1955-12-07 第23回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
政府部内におきましても行政管理庁あるいは会計検査院等の調査、勧告といつたようなものがありまして、今まで逐次改善してきた、かように考えておる次第でありまするか、新しく十河が総裁になりましてから、国鉄の信用回復と申しまするか、国民の皆様方が国鉄に対して抱いておられるいろいろの疑惑の一つの大きなものとして外郭団体の問題がある、従つて国鉄の信用を回復し、今後国鉄の運営を円滑にして国民の皆様の国鉄となるためには
政府部内におきましても行政管理庁あるいは会計検査院等の調査、勧告といつたようなものがありまして、今まで逐次改善してきた、かように考えておる次第でありまするか、新しく十河が総裁になりましてから、国鉄の信用回復と申しまするか、国民の皆様方が国鉄に対して抱いておられるいろいろの疑惑の一つの大きなものとして外郭団体の問題がある、従つて国鉄の信用を回復し、今後国鉄の運営を円滑にして国民の皆様の国鉄となるためには
従つてこの勧告に従つて国鉄が運営されていくと、いつの時代かには、さらに資金というものを国家がその投下資本に対して全面的にさらに再投下しなくてはならぬ。こういう結果になるから、われわれとしてはこれは受け取りがたい。
従つて国鉄としてはこれに対して全責任を持つて、事後処理をいたす考えであるということを述べられました。その迅速、的確なる責任所在の宣明と、そしてその処理に対する心構えにつきましては、敬意を表する次第でございます。
従つて国鉄側の責任がはつきりいたしましたので、ただちに死者に対します弔慰の方法を考えまして、一昨日から現地に担当者が参りまして、各個別にお話を申し上げまして、昨夜の十八時に弔慰金は全部お渡し済みであります。
従つて国鉄等においてもこういう問題について予算の立て方を研究する機運にあると聞いておるのですが、電信電話事業につきましても、そういう方向で予算の立て方を再検討し、いいとなればこれを実行されるというようなお考えはないでしようか。私はあつてほしいと思うのですが、今どういうふうになりておますか。
従つて国鉄の方では、例年のごとく機関車を動かすにもかかわらず、その間二十万トンぐらいの消費節減をいたしておるのであります。それは選炭がよくなつたために混炭が非常にしやすいということと、もう一つは、東海道の電化が大きく響いておる、こういうことでございます。 もう一つは鉄鋼のお話でありますが、これは上期としては、一応国内炭を二百三十万トンという見通しを持つておるわけであります。
従つて国鉄の場合と同じくやはりこういう固定した資産或いは設備その他のものの一つの管理規程というものがはつきりしたものがあるに違いない。これはあると私は思うのです。 それからもう一つはこの問題について権利金を取られたということなんですが、営業料を取らないで権利金に切換えて、権利金を取りつ放しなんです。
次に問題は、駅本屋、つまり会館の本館になるところと高架下の間の連絡上屋は、その工事費用を会館が出したので、会館の所有となつておりますが、それでは将来国鉄が高架線を増設する必要が生じた場合に、立退かせるのに困難を生ずるではないか、従つて国鉄の財産にすべきではないかという点でございます。
従つて国鉄そのものでなくて、業者のほうで、国鉄の一つ管理規程を今考えて、ここにこの前の委員会で御説明になりましたように、民衆駅の建設及び運営に関する基本事項ということについて答申もしておりますが、その中でこの転貸等について、不当な利益を得て、他に貸しておるような、或いはその営業について何か不当な利益を得ているようなもの、こういう場合については、国鉄当局も断乎たる措置をとり、その営業を禁止する、或いは
従つて国鉄といたしましてできるだけ早期に徴収するという建前と、それからお話もございました交通公社を再建して、しかもこれがつぶれないように有効な働きをして行くようにという両方の観点から申しますと、結局この点についてもつと公社の経理内容の改善をはかり、そうして一方におきまして、過去におきましてできました若干の資産の不良なものは消却して行くという方法を逐年とらせて、漸進的に改善して参りたい。
従つて国鉄だけが特別にピケットを張つたのだということにはならないのじやないかという工合に考えます。 それからもう一つ、これは長崎総裁の所感を伺いたいのですが、労働組合というものに対してあなたはどのようなお考えを持つておるかということです。正常な業務を阻害してはならんというので一切の賜暇闘争も或いは又遵法闘争等もやれない。
そこでこの日歩十銭の利子が前年に契約された通りずつと続いて来る限りにおいては、とうてい日本交通公社の再建の方法、従つて国鉄に対する未納金の支払い等も不可能に近い、そこで当時の国鉄当局は少くとも八方手を尽して、これを四銭に下げたに相違ない。何人が常識的に考えても、あらゆる資料を総合して見て、そういう結論がでるのが当然だ。
従つて国鉄当局が別個に東鉄管内だけを切り離してことさら認めたから、これは契約の精神に反しないといつても通らぬ。そういうことが通りますか。私はいずれ機会を見てあらためて追究いたしますけれども、二十四年から日歩十銭と契約したものを日歩四銭に切りかえて、しかも東鉄の分は別個に切り離して、契約の基本精神から逸脱してこれらは利子をとりません。これは明瞭ではありませんか。
○正木委員 そこで、運輸大臣に質問したいと思つてもこれは無理でしようから、監督局長に、まず運輸省の立場で質問するのですが、私はこの交通公社の資料に基いてお尋ねをするわけですが、法律的に見て、いろいろの理由を付しての弁解はあろうとは思いますけれども、世の中はあげて、この日本交通公社の事業内容、経理内容、従つて国鉄との関係、運輸当局との関係等ついては、少なくともいろいろ疑惑の目で見ていることだけは間違いないと
また切符の未払い未納入額に至りましては、当然これは私営等のあらゆる切符を包含しておると思いますけれども、従つて国鉄に純粋に納入される金とは思いませんけれども、しかしながらその切符の取扱いました売上額の未納入金は百六十九億に及んでおると報告されております。
従つて国鉄の責任者といたしましては、そういうような鉄道会館の持つておる従来の計画方針、経営方針というものについては、国鉄の意思を浸透せしめて、訂正、是正せしめなければならない。こういうことについて総裁自身としては、これからの調査審議に対して、国鉄の意見を大いに具現し、その実践に向つて努力されるという御意思があるかどうか、この点を念のために承つておきたいと存じます。
従つて国鉄に出ている人はかなり羨まれる状態におるわけです。今でもそれが年々ベース・アツプなり或いは裁定なりで、まあそういう農家から見れば豊凶の差がある以外に収入の途はないのだ、ところが勤人をしておれば年々収入が増して行くわけです。それに対しては相当羨望の感情を持つておるのです。それが今度は組合のあえてまあ力といいますか、力によつてそういう賃金を獲得されて行く。
まず第一に国鉄当局にお尋ねをしたいのでございまするが、先ほど同僚川島委員の質問に対して長崎総裁は当然公労法の精神において裁定に対しては拘東をされるものである、従つて国鉄当局としては政府に対するそれぞれの手続はとつたのである。こういうような意味の御答弁があつたと私は記憶いたすのでございます。
従つて国鉄の最高責任者たる長崎総裁に対する質問は、これ以上長たらしく続けたいとはことさらには思つておらない。ただ要するに問題は単なる国会内だけの論議の問題ではなくいたしまして、先ほど来から私もその他の同僚からも口をきわめて述べて参りましたところの、目前の事態は楽観すべき状態ではない。
従つて国鉄法あるいは業君規則とか、あるいは運転規定、こういつたこまかいものを持ち出すわけではございませんが、かりにこういう問題を持ち出して来た場合に、たとえば列車の窓ガラスが割れているとか、あるいは乗客に提供すべき水などが全然ないといつた問題をとらえても、実際こまかい形から言えば、それは運転規則上責任者が運転を拒否することもできるような状態である。
従つて国鉄の方においても、当然その措置をとつてもらいたいということをその趣旨といたしたのであります。でありますから、その意味から申しますと、今裁定が出されておりますが、前からの言明によりますと、決してこの水害等の結果から裁定が実施できないというのではない、そういうことは理由にしないということを言明されておりまして、私どもはそれを信じておつたのであります。
従つて国鉄のような問題の場合には、やはりその難関を切抜ける期間というものは、この従業員が知つておる。経営の合理化その他できるだけのことは無論やらなければならないけれども、それから生まれて来る給料が思うように取れないということは、これは私は或る程度ひとり国鉄の従業員だけでありません。日本国民全体がこれを忍ばなければ私は解決はつかんものだと思うのです。その縮図がすでに国鉄に来ておる。
そうしてそういうことによつて国の経済をも救い、みずからの収入も殖える、従つて国鉄の収入もそれによつて行く。こういうことに協力の実を示すことが私は最も望ましいと思うのです。
たとえば九月初めに切符が収入があつて、翌月の月末ということは、これは二箇月になるので、従つて国鉄が金が十分おありになつていて、別に御不自由なければけつこうですが、そうでなければ、これを二週間たつたらそれを精算して、その次のあと二週間中に納めるとか、何とかもう少し刻んで行くような——これは一時にすると公社の方でも困るかもしれませんが、先ほどの日通のように、手形で売るというようなことはないはずで、ほとんど
従つて、国鉄の三十億と国民金融公庫を通じて出しておる十六億、計四十六億というものが返つて来ない。従つて、今次官が言われておるように、貯蓄奨励をやるといつても、現在東北地方は冷害であり、あるいは西日本、近畿地方も異常な災害のために貯蓄が思うように参らないであろうということが推定される。
また、建築さるべき鉄道会館ビルについては、二階以上が会社の所有となり、一階及び地階は国鉄の所有となるのでありますが、国鉄所有の部分についても一部会社が専用する部分がありますので、従つて国鉄の実際使用する部分はきわめて僅少なものにすぎません。しかして、会社は、その所有とする部分を商店、デパート、事務所、映画館等に使用せしめる目的で、これを他に賃貸することをもつて主たる業務といたすのであります。