1954-02-17 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
従つて国民所得の見込み額の中に百億円という差が生ずるはずは断じてない。それだのに、あなたの方の今回の予算に百億円少く計上されておるということは、これはかねがね国会の本会議においても多くの党から質問されたところであるけれども、まさしくここの中に隠し財源があるのではないか、このことが強く主張されておるので、この点私の満足できるようにひとつ御答弁を願いたい。
従つて国民所得の見込み額の中に百億円という差が生ずるはずは断じてない。それだのに、あなたの方の今回の予算に百億円少く計上されておるということは、これはかねがね国会の本会議においても多くの党から質問されたところであるけれども、まさしくここの中に隠し財源があるのではないか、このことが強く主張されておるので、この点私の満足できるようにひとつ御答弁を願いたい。
従つて国民所得から非常にたくさんの資本を割いて、そしてこれを生産の近代化に使つて行きます場合には、どうしても生活の面にこれを割いて行くことがむずかしくなる、これは当然のことでございます。そしてあらゆるいわば新興国或いは日本の場合によく言われますように、後進国と言われる国が辿つた経路なのでございます。
従つて国民所得のほうも殖えて行く、併し財政の規模はこれは少くとも現状に比べて余り大きく膨らませない、こういつたような措置が併せ行われますと、お説のように相当減税が漸次行い得るのじやないかというふうに考えておりますが、ただ昨日も森下委員の御質問がございましたので、一応我々のほうで試算した幾つかの実績をお話申上げておいたのでありますが、よく世間で少くとも勤労者の場合におきましては、月収二万円ぐらいの場合
ですから例えば今申しましたようなわけでありまするから、私は二十八年度の予算には、まだこの予算の表面に現れた計数以外に生じ得る財源があるのでありまするから、これは例えば一般会計からの政府融資の繰入四百五十三億円を増額してそうして有効な輸出増進に役立つような補助金或いは低利融資の方にこれを振向けて、そうして国内扁用量を増加し、従つて国民所得を増加し、又日本産業の国際競争力を高め、日本経済の自立への途を進
従いまして大体の現状を基礎としつつ、併し電源がこういうふうに開発すればこうなるだろう、従つて国民所得もこうなつて行くだろう、何もこうなつて行くだろうということで、お手許に差上げましたものでも、それは鉱工業生産は大体一二〇ぐらいになる、国民所得も二割ぐらい増加する、或いは貿易関係もそれで大体五カ年後にオリジナリー・ビジネスと言いますか、普通の貿易で収支はとんとんまで行く、こういうような見通しを立てておるのでありまして
申すまでもなくこの政府の原案を見ましても、任務の中の第八の中に、「内外の経済動向及び国民所得等に関する調査及び分析」とあるのでありますが、この国民所得の策定、算定並びに調査分析、経済の統合、これはことごとくその国の予算編成上の基礎的な條件になつておるのでありまして、従つて国民所得を策定する、算定する機関が、当然国の予算を編成するの必要があるのではないか。
従つて国民所得もノミナルでは上るのか下るのか。実質的にはその場合にはどうなるのかというような点についてどういうふうにお考えになつていらつしやるか。これは私は今後の税の制度をお立てになる上において非常に重大な問題であり、又この辺でそろそろ税にする根本的な考え方をきめていらつしやるという先ほどの御方針の点にも合致するゆえんでありますので、あえてお伺いする次第であります。
従つて国民所得は過大に評価されている、過大な見積りの基礎に立つて考えられているということが言えないかと思うのであります。
従つて国民所得に対してこの財政は二十六年度に比較して余り過大ではないのだとこう言われましたが、それは私は今度は総合予算として見た場合、地方財政を加えた場合は二十六年度のこの二三％が約二五％になつて来ると思うのです。これは平衡交付金或いは政府の補助金を差つ引いてネット計算すると……。
従つて国民所得というものは、必ずしも私は国民の担税力を意味するものではないというぐあいに考えるわけです。ちようど通貨が流通する、その総額が大体分配国民所得という形において形成されているのでありますが、こういうぐあいに計算して参りますと、金を長い間持つている時期においては、分配国民所得というものはおまりたくさんにならない。
従つて国民所得の増大とは、それは政府がかつてにおこしらえになつた、いわゆる統計数字上における宣伝文だと、私は解せざるを得ないと思うのであります。具体的に減税の実相を申し上げますならば、七百四十三億円の減税だといつておりますけれども、実質的には昨年度の予算と比べますならば、五億五百五十万円しか減税になつておらない。
というのは、これは絶対的な面ですが、結局国民所得が上つた、従つて国民所得はふえた、それだから税金はその面について考えると七百四十三億の減税だ、こういうようにおつしやいますが、ここに問題があります。つまり国民所得が上つたが、これが一体だれに渡されておるかということが一つの問題です。
従つて国民所得がふえたのだから、一方に減税しても租税収入が昨年度と大差のないようにしてあるのだという説明の仕方はこれは一応うなずけるのです。しかし一方には物価が騰貴している。物価が騰貴していると、国民の、働く大衆の生計というものは、それから膨脹せざるを得ないことは言うまでもない事柄なのでございます。
従つて国民所得も変動いたします。だからそういうものを、この税法の立法趣旨が、相当長期にわたり改正せないという意思表示をなさつておる限り、もちろんその調整はさいぜんの扶養控除、基礎控除等によつて調整して行くことは了承したのですが、少し考え方があまり場当り過ぎではないだろうかということを思われるのですが、これについてさらに局長のお考えを問いみたいと思います。