運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
18件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1954-03-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

従つて、営業トラツクの経営ということは実に悲惨な状態になつておるので、税の負担能力というものはもうすでに限度を超しておる。かような点もお含みおきを願いたいと思うのであります。  まあそれはさておいて、現在の税率に対して一応私たちが考えておりますのは、ガソリン車はこれは据置きということに大体政府の御方針にもなつておりますが、軽油車について私たちは特に意見を述べさして頂きたいのであります。

小野盛次

1954-03-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

若し少しでも滞納がございますならば、直ちに翌日からの票券公給を停止せられまして、従つて営業することが不可能となります。即ち、事実上の営業停止処分を受けることになるのであります。私は税法仔細研究はいたしておりませんけれども、このような厳重な制限を受けておりまする徴収義務者は他の法律にはないのではなかろうかと考えておるのであります。

加藤巌雄

1954-03-18 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第20号

若し少しでも滞納がございますならば、直ちに翌日からの票券公給を停止せられまして、従つて営業することが不可能となります。即ち、事実上の営業停止処分を受けることになるのであります。私は税法仔細研究はいたしておりませんけれども、このような厳重な制限を受けておりまする徴収義務者は他の法律にはないのではなかろうかと考えておるのであります。

加藤巌雄

1953-12-03 第18回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

あなたも御存じだろうと思うのですが、「組合員規定従つて営業より生ずる利益分配を受く。」これはあなたの原則なのです。「但し商法第五三八条は之によつて妨げられない。」そこでこの第五百三十八条というものを否定なさつておられるのではないかと、私はこの条文を見て解釈しておるのであります。そこであなたにお尋ねするのは、両建かどうか。つまり毎月利息はお払いになつておる。

内藤友明

1953-10-31 第17回国会 衆議院 法務委員会 第1号

たとえば保全経済会には定款と称するものがありまして、利益配当の条項に、「組合員規定従つて、営業より生ずる利益分配を受く。但し商法第五百三十八条は、これによつて妨げられない。」こう書いてあるのでありますが、これは事務所にしまつておいて見せていないのであります。たとえば営業案内出資申込書出資証券等出資者の目に触れる書類には書いてない。

犬養健

1952-12-02 第15回国会 衆議院 予算委員会 第5号

これは御指摘の通り、私もそう思いますが、しかしながらこれはおのおの成規の手続に従つて営業許可を申請いたすのであつて、これを取締るのにもやはり法律従つて取締らなければならぬ。その飲食店等が非常に多くなつたということは、一方から考えてみれば、社会生活の安定した表徴とも考えられないこともないのでありまして、しかしそれが……(発言する者あり)聞きたまえ。

吉田茂

1952-05-13 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第50号

従つて営業政策の面として一業種でうまく運用できるという自伝があれば一業種をとるでありましようが、或いは一業種で二年という見通しがある、併し期限は五年であるということであつて、或いは勿論一時括つておいてもいいということを信託会社のほうで判断いたしますれば複数でやつていいと思います。そのときどきの情勢によりましてこちらとしては緊要な産業という範囲に入ればこれを承認して行けばいいかと考えます。  

大月高

1952-02-22 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

まあ私この旅館業法のことにつきまして、特に申上げたいのですが、これは多年この法律的な根拠を持たなかつたのでありまして、従つて営業面にいろいろな明朗を欠くような感が沢山あつたのです。まあこれは三年ばかり前に旅館業法ができた。これは主として厚生省扱いで、この公衆衛生の面を主にしておつたのでありまして、これによつてこの業者の自覚々促したということは事実であります。

石村幸作

1951-09-03 第11回国会 参議院 文部・法務・厚生連合委員会 閉会後第1号

従つて営業時間というものは改めて制限をつけておりません。併しながらその軽飲食店におきまして深夜或いは酔漢等が現われまして附近の民衆に迷惑をかけるというような事態が発生いたしました際に、軽犯罪法を適用いたしまして、私どもは不断にこれが取締に任じておるような次第であります。

仲村規矩雄

1950-03-11 第7回国会 参議院 法務委員会 第10号

会社業務の運営から申ますると、会社経営、監督を如何にいたすか、将来の予算を如何に出すか、或いは従つて営業年度の末における利益というものを如何なる形において利用して行くか、使用して行くかという問題は、業務決定としては最も中心をなすものでありまして、むしろ取締役の専決事項といたすことの方が合理的ではないかと考えます。

岡咲恕一

  • 1