1955-12-06 第23回国会 衆議院 法務委員会 第2号
従つて、台湾政府の役人としての地位はなくなつてしまつた。そうすれば、日本の普通の第三国人なんですから、第三国の普通の人間と区別してあなたの方でお取り扱いしているところに私どもは疑問があるのです。そこで、日本の政府は何か政治的に特別な意図があつてこれをじやましているのだ、本人の意思をさえ切つているのだ、こういう工合に世界中の人がこれをお考えになることは無理ないことだと思う。
従つて、台湾政府の役人としての地位はなくなつてしまつた。そうすれば、日本の普通の第三国人なんですから、第三国の普通の人間と区別してあなたの方でお取り扱いしているところに私どもは疑問があるのです。そこで、日本の政府は何か政治的に特別な意図があつてこれをじやましているのだ、本人の意思をさえ切つているのだ、こういう工合に世界中の人がこれをお考えになることは無理ないことだと思う。
そこで台湾政府としても実際手の届かんところにそういう大きな権力地域がある、たとえ敵味方の関係になつておつても他国が条約義務の範囲内においてやるということについては、或る程度まではこれは私は了解をしてもらわなければならんことだと……尤もそれが進むに従つて台湾政府としてはそれを好まないでありましよう。今日においてもそういう貿易を決して喜ばないで妨げるというようなこともあることを私は聞いております。
従つて台湾問題は、朝鮮それからインドシナの休戦後において最も危険な問題と言うことができる。而も我々の極めて身近にある問題なんである。台湾の問題につきまして、この間から鳩山首相なり重光外相なりの中ソとの戦争終結の問題、或いは中国との貿易の拡張等の問題について台湾政府は非常に神経過敏である。これはもう争えない事実であります。
従つて台湾沖の海水の汚染ではないという判断を一応下しております。それからなお第三に漁民、漁業が極めて重大な影響を受けております点につきましては、全くその通りでございまして、私どもといたしましては取りあえず水産庁とよく相談をいたしまして、少くも直接被害だけは早急に賠償のけりをつけたいという考えで、目下直接被害の分だけは外務省に資料を渡し、外務省を通じて折衝をいたしております段階でございます。
従つて台湾を持つておつた当時に三カ月であつたやつを今も三カ月ということは、これは大分やはり業者のほうに有利じやないかと思いますが、この点でどうですか。
従つて台湾の政権が、領事館なりなんなりが、承認といいますか、裏書をした中国人については支払いをする。しかしそれのないものには支払いをしない。こういうふうに分けて御処理になつているのですか。
いま一つは、然らば台湾の将来はどうするかということについては、これは言うまでもなく民族自決の基本的な原則に従つて台湾住民の自由意思によつて台湾の将来の帰属をきめるべきのが本当ではないか、私たちはかように考えます。こういう意味においてお伺いしたわけであります。
従つて台湾のほうでは今のところ、唱え値でこれは百二十ドルそこそこであると思います。従いましてこれはそのときのこちらからやりまする対価の関係等をいろいろ織込みましてやつておりますが、さような不利益なことを受けることは、如何なる場合でもカバーしませんから、一定の施策の下にこれをやる考えであります。
従つて台湾の国民政府においては、自分の領土である大陸の港のあるものを封鎖したり、あるものを出入を禁止したりすることは、主権の当然の発動であるという見解をとつて、これは封鎖とはいわず、クロージヤ——閉鎖といつておるようであります。
○岡崎国務大臣 いろいろ御質問でありますが、第一に私の中立問題については、もつと詳しくお話しないと十分徹底しないと思いますが、しかしそれは日本自体に関することでありまして、よその国のことについて中立化がよいか悪いかというようなことを議論しておるわけではありませんから、従つて台湾の中立化がなくなつたからけつこうだとも別に思つておりませんし、これはまつたく別問題であります。
トルーマン大統領は、従つて、台湾には介入しないという声明をいたしております。これが一九五〇年一月五日であります。 ところが国連の名をかたつておりますところの干渉軍が、朝鮮への武力侵入を開始すると、これらのアチソン、マーシヤル、トルーマンの一連の発表は弊履のごとくに捨てられまして、アジアに対する武力干渉が開始され、或いは第七艦隊が台湾水域に派遣されました。
従つて台湾人か、支那人か、第三国人に買つてもらつて、翌日それを日本人が買うというまわり道をするくらいのことは、これらの人の気持からいえばきわめて易々たるものである。その結果は、結局日本人が直接買えないために、第三国人のルートを通じて権利金を払わねばならぬ、日本人は高い自動車を買わねばならぬということになつてしまう。
そういう事情から現在七百万内外の島民は、台湾は日本の領土でもなく中国の領土でもない、従つて台湾人は日本人でもなければ中国人でもない、台湾人である。こういう考え方から二月十八日を独立記念日として独立運動を続けている現状にある。この問題に対して蒋政権に対して現在駐ソ米大使であるジヨン・ケナン氏が蒋介石政権を維持するアメリカの政策を非難して、かように言つておる。
従つて台湾、澎湖島についても、これが中国の領土でないと主張しておるわけでもないのです。ただわれわれとしては、台湾、澎湖島に対する権利、権原は放棄したけれども、これはどこの領土であるということを規定する立場にない。従つてわれわれとしては放棄しただけである。これは連合国がきめる問題になるわけであります。
従つて台湾、澎湖島に対するこの領土権というものは、中華民国政府が持つておるのである。こういう認識の上に立つべきものであると考えるのでありますが、いかがでありましようか。
従つて台湾銀行の解決といたしましては、現在進められておる国民政府との間におきまして、かなり有利な状況において、お互いの話合いにおいて解決されるべき素地がつくられておつた、こういうふうに私は考えておるのであります。これは非常に余談になりましたけれども、この点をお耳に入れておきたいと思う次第であります。 なおこの法案の具体的の問題につきまして申し上げたい点は、二点あります。
従つて台湾で問題が起きると、将来どうしてもあすこで、台湾の解放の問題にからんで、重大な紛争が起きて来ることは、これは当然だと思う。たとえばダレス氏が一月二十一日、アメリカの上院の外事委員会で、「われわれは中国で自然に変化の起るのを待つていることはできない。このような変化を起させるためには、自由世界、特に米国がアジアでとつている消極的な、まつたく防衛的な政策を乗り越えた政策をとる必要がある。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）従つて台湾の国民政府が中国本土にあつて民衆の支援を受けているならば、我々はそれを中国の主権者とみなしてもよいのでありますし、又中共政権が台湾におるとするならば、これは問題にならないのであります。このような事実に即して中国問題に関する首相の態度を見るとき、外交に堪能と言われる吉田首相としては随分不手際なことをされたもののように思われるのであります。
私は中国に対して與えた損害は極めて大なることを当然に承知しておるものでありまするが、併しこの條約によりましてもわかつておりまするように、日本は中国に対してはいろいろな政治上の特権を放棄したり、又領土につきましては、この條約においてはその点がはつきりなつておりませんが、併しカイロ宣言の趣旨に根本的に反するようなことは、この條約も考えておらないと考えるのでありまして、従つて台湾、澎湖島に対する日本の領土権
従つて台湾の領土権というものは今日まだ依然として日本に現存すると解釈することもさしつかえないと私は思うのでありますが、そういう台湾であるならば、この際日本といたしましても遠慮なくどしどし、日本に帰属せしめてもらいたいと言つてちつともさしつかえないと思う。外務当局の神経のこまかいことは実に驚くにたえたるものがあるのである。
従つて台湾人と朝鮮人との間にも大分待遇上の差別があるのであります。朝鮮人はその国籍が従来は日本の国籍を持つておつた人でありますが、日本の国籍を持つておつて、しかも台湾人のように、新しい連合国というようなところへ移ることができなかつたのであります。つまりビクトリァス・アライド・ネーションということに行かないのであります。そこである場合には二重国籍というような場合もあります。