1954-03-08 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
従つて修繕をした場合には、不動産取得税の対象にはならないのだということがここではつきりするわけであります。しかも「家屋を新築し、」はわかりますが、「増築し、又は改築する」ということは、どういうことかというと、七号で、「増築」とは「家屋の床面積又は体積を増加することをいう。」のだ。八号で「改築」とは「家屋の主要構造部（壁、柱、庄、はり、屋根又は階段をいう。）
従つて修繕をした場合には、不動産取得税の対象にはならないのだということがここではつきりするわけであります。しかも「家屋を新築し、」はわかりますが、「増築し、又は改築する」ということは、どういうことかというと、七号で、「増築」とは「家屋の床面積又は体積を増加することをいう。」のだ。八号で「改築」とは「家屋の主要構造部（壁、柱、庄、はり、屋根又は階段をいう。）
大体日本の今日の自動車の輸入におきましては、三十六年、三十七年という車ですが二万何千台、これは非常に年令もついておりまするし、非常に事故が多いし、又従つて修繕も多い。これを何とかすべきじやないかというのはこれは一般の世論であると思うのであります。それに対して供給はどうなるかというと、国産の問題があるわけです。国産は現に小型しか出来ていない。而も今までは三千台くらいしかできていない。
従つて修繕費なり資材の面においての影響も激しいという点は先ず第一の一つの原因でございます。それからなおそれに伴いまする従事員の給與ベースの改訂の問題も、先般の私鉄のベース改訂について中央労働委員会でこれを扱われ、全国の私鉄においてベースの改訂をいたしたのでございますが、これによる人件費の増加ということも一つの原因でございます。それからなお御指摘のように電力の値上りというものが相当大きく見込まれる。
普通ならばこの特別回収費はすべて償却その他の資金勘定の方で見るべきだというふうに私は考えておりますが、従つて修繕費としてはこういうものは入れるべきではないのでありますけれども、当時償却が非常に小さかつた、又金融的ないろいろの関係を受けまして一般修繕費以外に特別回収費というものを四十数億認めまして、八十何億というものを現在の料金の中に組んでおるわけであります。
これは当然なことだと思いますので、そういう一つの拘束下においてあなたが先ほど述べられましたのは、相当大幅に国民の要望にも応え得るような工合に考えを述べられたのでありますが、従つて修繕費の問題、石炭の問題、再評価の問題を含めて研究されておる結果を、まだこの委員会は明日も行うわけでありますから、又あなたがたの述べられる内容について適当な釈明があれば、又我々も了承するのに吝かでありませんから、もう少し突込
従つて修繕費と企業合理化の節約額とは或る程度の比例的数字を示さなければならんのでありますが、試みに数字を上げてみまするならば、先ず修繕費の割合で申しますると、全国の総額に対して申上げるのでありますが、北海道は修繕費が四・五％、四・五％に対しまして、合理化による節約額は一五・一％であります。東北は一〇％に対しまして一六・六％であります。東京は二五・五％に対しまして一二％であります。
従つて修繕費というものは相当多額の金額になつておるのでございます。この場合ごの修繕費というものを改良費として認めるか、いわゆる資本的支出として認めるか、或いは又これを損金として認めるかということは所得の計算にとつて非常に大きな問題になるだろうと思うのでございます。
従つて修繕につきましても、今後ますます手を加えて参らなければならないと存ずるのでございますが、私どもといたしましては、先ほどから申しましたように、修繕の方、あるいは今後の努力で生み出し得るものは、何とかして従事員の力で生み出して、このところはこの労働力の保護維持、これにまわすことができないか、かように考えまして、仲裁にかかりまして以来、特に検討を継げて参りました次第でございます。