1952-06-14 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第69号
といいますのは、この法律を適用いたします場合には、まず企業の長に対しまして、相当大幅な権限を與えるわけでありますが、それにふさわしい人がただちに得られるかどうかというような問題、あるいはまた企業会計に従つた経理の仕方をして行かなければならない。今まで官公庁の予算様式にのつとりまして、現金主義の会計をやつておりましたものを、企業会計の方式に切りかえますにも相当の熟練を要するわけであります。
といいますのは、この法律を適用いたします場合には、まず企業の長に対しまして、相当大幅な権限を與えるわけでありますが、それにふさわしい人がただちに得られるかどうかというような問題、あるいはまた企業会計に従つた経理の仕方をして行かなければならない。今まで官公庁の予算様式にのつとりまして、現金主義の会計をやつておりましたものを、企業会計の方式に切りかえますにも相当の熟練を要するわけであります。
またところによりますと、伝票から試算表をつくられまして、試算表の結果を総勘定元帳に転記されておるという事例がありまして、大体におきまして簿記の原則から行きましても、そうしたことでは適正を期し得ないのではなかろうかというので、一応伝票を集計いたしまして日計表を作成して、その結果を総勘定元帳へ転記する、また伝票をそれぞれ補助元帳の方に転記しまして補助元帳と総勘定元帳との符合を確める、こういうような簿記の原則に従つた経理