2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
それで、私は弁護士で、ずっとこの問題、平成十五年にたしか自賠でこの後遺障害を認められたんですけれども、それ以前から取り組んできまして、その当時はもう本当に理解がなくて、怠け病だの、心因的なものだの、さんざん言われて、裁判でもなかなか取り上げられなかったんですけれども、今は正面から認められるようになったということは、非常に大きな進歩はございます。
それで、私は弁護士で、ずっとこの問題、平成十五年にたしか自賠でこの後遺障害を認められたんですけれども、それ以前から取り組んできまして、その当時はもう本当に理解がなくて、怠け病だの、心因的なものだの、さんざん言われて、裁判でもなかなか取り上げられなかったんですけれども、今は正面から認められるようになったということは、非常に大きな進歩はございます。
○政府参考人(吉永和生君) 新型コロナウイルス感染症の後遺障害というものにつきまして、現時点でなかなか、これがこういうものだということが分かっていない状況でございますけれども、例えば、この新型コロナウイルスの感染症にかかって治療を受けていた方が例えば診療科が変わるとか、そういうようなケースというものはやはり一定程度見ていく必要があるという状況の中で、その確認の作業を行わせていただいているという状況が
ちょうど大臣から質問する前に言われてしまったというか、質問をちょっと飛ばしてしまったことがあって、それで大臣から答弁いただきましたけど、感染症の後遺障害、後遺症に関する研究、しっかりこれ継続してやっぱり充実していただきたいと思っています。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策につきましては、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組みます。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策については、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組んでまいります。
したがいまして、厚労省といたしましては、厚生労働科学研究の一環といたしまして、後遺症の症状や頻度、持続期間等、総括的な研究に加えまして、後遺障害の頻度が高いとされる呼吸機能、あるいは味覚、嗅覚障害に関する研究、これを今行っているところでございまして、速やかに取りまとめて、それを公表してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 昨年国土交通大臣に就任して、十一月に関東交通犯罪遺族の会、いわゆるあいの会、池袋でこの前高齢者の運転で御家族を亡くされた方も含まれたそういう被害者の会と、その後、いわゆる自動車損害賠償保障制度を考える会、これはまさに自賠責の、交通事故の重度後遺障害を持たれている方の御家族の会ですね、の皆さんとお会いさせていただいて、様々当事者の御苦労をしっかりと聞かせていただきました。
そうした医学的リハビリテーションの中核を担う理学療法士や作業療法士、言語聴覚士は、障害を階層的に捉え、それぞれのレベルに対応する定型的また個別的アプローチにより、後遺障害の有無に関わりなく、その人がその人らしく、住み慣れた環境で自立して暮らしを営むことができるよう指導する専門職です。
そのために、周知啓発、また自賠責の後遺障害の審査が適正に行われるように、損保業界あるいは所管官庁の金融庁ともよく連携を取っていただきたいというふうに考えますけれども、この点、国交省としてのお取組、また今後どうするか、お伺いをしたいと思います。
被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組んでまいります。 高齢者が自らの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。 地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。
被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組みます。 高齢者がみずからの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。
さっき、どういう人が重篤な例かと質問する前に答えたので、障害のある方、後遺障害ということもおっしゃった。だけれども、そういう障害を持っておりながらもカウントされていない人がいるわけですよね。一人が持つ症状が多くて、カルテも大変な、膨大な量になります。それが実際には審議会の中ではスルーされている。見られていないということでしょう、厚労省が選んだ例しか資料として報告されていないわけですから。
重篤例ということにつきまして、先ほど申し上げたとおり、死亡、後遺障害、入院のほか、報告医が重篤と判断したものということでございますが、それ以外の症例を含めまして、一旦報告した症例、あるいはそれ以外のものも含めて、経過が悪化したというようなことで追加報告があった場合は、改めて審議会にそれも報告して評価をしていただくということはやっているところでございます。
販売開始以降の累計で、副反応報告が、先ほど、製造販売業者から千百十一件、医療機関から二千九十五件というふうに申し上げましたけれども、重篤ケースということでの数字は、この重篤例というのは、死亡、後遺障害、入院などのほか、報告医が重篤と判断したものということでございますけれども、製造販売業者からのケースは千百十一件が重篤例ということでございます。
私は、これは、断熱性能の低い家を放置しているために亡くなられている方が出ている、そして後遺障害、死なないまでも後遺障害で苦しんでいる方はその何倍にもなるでしょう。私、これは、国家的恥辱、シェームだというふうに思いますよ。 この話をすると、ZEHをやっています、ゼロエネルギー住宅を推進していますという話になるんですけれども、資料の四枚目を見てくださいよ。
また、全体の死者数は減少したといいましても、高度後遺障害というものに苦しむ方々の数というのは、実は、全くもって減っていない、ほとんど減っていないということでございまして、その後遺症に苦しみつつ生活をしている介護料受給資格者数というのも、実は、全体の死者数が減っているものの、高どまりをしている、そういう現実もございます。
また、重度後遺障害者を介護する家族が高齢化等によって介護できなくなった後への不安の声に対しまして、重度後遺障害者が介護者亡き後においても障害者支援施設やグループホームでの支援を受けて生活することができるようにするための環境整備を図る補助制度を平成三十年度に創設、令和元年度に拡充いたしております。
骨髄移植が開始されました平成四年度から二十七年度末までに約二万例の骨髄採取が行われましたが、医療施設から日本骨髄バンクに対して、術後に痛みが持続するなど何らかの後遺障害を認めた例が三十八例報告されてございます。これらの方は、治療によって回復されまして、日常生活に復帰されてございます。
一つが事故防止に対する様々な活動、もう一つが実際に事故に遭われて重度の後遺障害を持たれた方たちの救済支援制度です。救済支援を行っているというのがこの積立金の運用益で行っていた大きな二つの事業になります。
全国でこの障害者の方、後遺障害を持たれた方たちを救済していくということで療護センター造られているんですが、全国で療護センターとしては四か所しかまだありません。五十床から大体八十床ですね、それぐらいの規模のものが全国で四か所しかございません。
また、在宅重度後遺障害者の介護者の高齢化等に伴い介護が困難となるいわゆる介護者なき後における日常生活支援につきまして、被害者の御家族から受入れ可能な施設が不十分であるとの強い不安の声が上がっているところでございます。
レベルがゼロの正常から五の重症受動喫煙症まであるんですけれども、このレベル五になりますと、急性・慢性受動喫煙症の経過中に、致死的な病態又は重篤な後遺障害の合併に至ったものとして、悪性腫瘍、肺がん、副鼻腔がん、子宮頸がんなど、乳幼児突然死症候群、クモ膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞などがあるというふうになっています。
現時点ですと、例えば、死亡事故の場合は上限額が三千万円、後遺障害が残る場合は上限額が四千万円までということになっておりまして、それを上回るその損害につきましては、いわゆる任意保険で対応するというのが現在の仕組みとなっております。