1974-05-22 第72回国会 衆議院 商工委員会 第38号
それから海外に立地をいたしまして、そこで後進地域等と協調しながら一つの海外立地工場をつくっていくということも考えられるわけでございますが、私は全体を所管しておりませんので非常に不正確だと思いますが、鉄にしろ非鉄にしろ、それぞれ海外との立地計画が思いのほか進んでおりません。
それから海外に立地をいたしまして、そこで後進地域等と協調しながら一つの海外立地工場をつくっていくということも考えられるわけでございますが、私は全体を所管しておりませんので非常に不正確だと思いますが、鉄にしろ非鉄にしろ、それぞれ海外との立地計画が思いのほか進んでおりません。
過疎と申しますか、後進地域等におきます一つの対策として市町村分についてそれを適用したい。また、小中学校の学校数が減る、統合によって減った場合に、従来でありますと、普通交付税はすぐ落ちるわけでございますが、それを激変緩和をしながら落としていこう、こういうことでございまして、そういうふうに急減補正の範囲を広めようというための改正でございます。
何となれば、要するに、電報も電話も一本になって、至急な意思伝達の手段として使われておる、こういうことでありまして、電話がもっと農村等に普及されれば、電報の使用というものも相当減ってくると、こういうふうになっておるのでありまして、低所得地域とか後進地域等においては、絶対必要な電報制度であるが、これらをその採算に合うような引き上げ方は適当でないと、こういうふうに考えておるのでありまして、今後その必要がありましても
○政府委員（影山衛司君） ただいまでも後進地域等につきましては十社以上ということにいたしておるわけでございます。これは団地に限っておるわけでございますが、この制限につきましても、これを今後は実情に応じて弾力的に行なっていきたいと考えておるわけでございます。
それから、この法律案による投資育成会社、この種の会社というものと若干性格は変わってくると思うのですけれども、産炭地域あるいは後進地域、そういったところに投資育成会社的なものを設立して、産炭地域、後進地域等の企業進出をはかっていくとか、あるいはその地場企業を育成強化していくという必要があるのではないか、そう思うのですが、その点どうでしょう。
特に後進地域等につきましては二十企業以上集まるということは、なかなか実際問題としてむずかしいという声がございましたので、ここにありますように、次のような場合には二十人でなくても十人でもよろしいということで、たとえば東京都とか、近畿地区のような過密地帯からほかへ出ていく場合、それから二ページ目のところにございますが、いわゆる低開発地域あるいは産炭地振興法による産炭地域、こういうふうないわゆる後進地域といいますか
これは特に後進地域等については補助金のかさ上げ等の措置をその県全体に対してとっていることは松井先生御承知のとおりでございます。
というのは、後進地域等の全鉄道に適用することができることはだれが考えてもわかっておる理屈でありまして、これをとやかく言う根拠はないと思うのであります。 なお、また、新線建設によります赤字をはっきり区分することによって、一般会計から補てんする金額の算定を容易にすることができることは、だれしもよく理解するところでありまして、繰り返して申し上げる必要もないのであります。
時間が参りましたので、最後にもう一点お伺いをいたしまするが、かりにこういう形で政府の計画の通り新線が建設されますると、大体有償を原則として国鉄に貸与し、または後進地域等の関係でありますると、無償でこれを譲渡するということになるのであります。しかし、今日までの経験から見まするならば、新線は多くの場合、当初の段階においては、やはり長期にわたって赤字を覚悟しなければなりません。
○中田吉雄君 輸出契約の相手方が外国の政府の場合には、特に低開発地域といいますか、後進地域等に対する場合は、わが国の通商政策上の、貿易振興上の要請もあると思うのですが、このような場合に生ずる損失について、政府はもっと負担すべき——つまり期待利益といいますか、そういうものは別にしても、全額補てんするというようなことを考えるべきじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
私はやはり工場分散というものを考えなくちゃならぬということは、二面において、後進地域等における方向に、水なり電気なんかの問題が考えられるときに、水なり電気がかなり行き詰まっているところを、便利だからということ、これはもちろん製品を運ぶためにも、原材料を入れるためにも交通関係のいいところの方が便利であろうけれども、水、電気等の考え方からいうと、やはり工場は地方に分散する方がよろしい。
従いまして、政府といたしましては、今申し上げたような問題を当然真剣におやりになるつもりであろうと思うのでありますが、今後どのような時期に、地方、中央を通ずるところの抜本的な税制の改正、特に後進地域等に対しては、非常に貧弱な自治団体が多いわけでございますが、こういうものに対する措置等を含めて、小手先の地方税の改正でない、地方財政をほんとうに充実させる意味において、しかも大法人その他に対してきわめて恩恵的
それからいま一つ、先ほど自治大臣が私のお尋ねの中に、後進地域等についてのいろいろと国庫負担の問題等も考えておる、こういうようなお話がございましたが、これが一体どういうような形になって出てくるか、この際少しお聞きをしておきたいと思います。