2003-06-10 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
現在、今次改正を締約している国は、今次改正の締約国になっておりますのは、オーストラリア、ブルガリア、カナダ、クロアチア、エストニア、フランス、バチカン、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、メキシコ、韓国、スウェーデン、英国という状況でございまして後進国、開発途上国は余り含まれておりません。
現在、今次改正を締約している国は、今次改正の締約国になっておりますのは、オーストラリア、ブルガリア、カナダ、クロアチア、エストニア、フランス、バチカン、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、メキシコ、韓国、スウェーデン、英国という状況でございまして後進国、開発途上国は余り含まれておりません。
私どもといたしましては、最近の国際的な援助、後進国、開発途上国に対する援助に対する国際的な関心が非常に高まってきておりまして、わが国がこの三年間にＩＤＡを倍増するというような積極的な姿勢も打ち出しております。
昨年も私は、後進国開発援助にこの際日本の尿素ないしはアンモニア糸肥料を対外援助費として大幅に組んではどうかという御提言を申し上げたのです。今年度はこれらについてはどういう方向になっているのでしょうか。
それで、大臣にちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、これは私は新聞で見たのかどうか、大臣が、わが国のすぐれた技術、器材を後進国開発のために役立てたらどうかというようなことを言っておられる。私もその考え方は賛成なんですが、ただ、一体どういうふうにそれを組織化して、そこにどういう人を充てていくかということ これが問題なんですよ。
それで、前回の第四回ＵＮＣＴＡＤ会議の中でも、あそこの事務総長ですか、事務局長の報告でもはっきりされておりますけれども、事実上一九五二年から二十年間の間に先進工業国のＧＮＰというのは三・五倍になったけれども、後進国、開発途上国というのはＧＮＰはわずか五億ドルぐらいしか上昇していない、格差がますます広がるばかりだと、これは私が言うまでもなく大臣が国連演説で、「近年、開発途上諸国間における発展の格差の拡大
これは輸銀法の改正の趣旨からいたしまして、輸銀は当初は後進国、開発途上国に対する融資も多額に行っておりましたし、それは当然のことながら非常に優遇された条件で行っているわけでございます。
そうなってくると、この問題と、いま国会で審議をされておる後進国開発事業団というものが、将来東南アジア方面において電気通信業務について皆さんは非常に御尽力になると思いますが、その関係は一体どういう関係になっておるのか。つまり田中政府が御承知のように東南アジアにおいてああいう事態でありまして、それで放送衛星を打ち上げるという問題を起こしておるわけです。
御承知のように、一九七二年、二年ほど前に経済社会理事会で多国籍企業の問題をひとつ検討しようじゃないか、特に後進国、開発途上国の経済開発との関連においてひとつ検討しようじゃないか。そのために有識者グループと申しますか、個人の資格で参加する十八人の方が任命されまして、この問題を研究するという趣旨の決議が成立したわけでございます。
○永末委員 大臣、ＩＬＯの精神に基づいて、労働省が後進国開発のためにこのような国際労働技術の面について新分野を開くというのはいいことだと思うのです。なぜいいことかと言えば、ＩＬＯの精神を一応日本政府部内で受け継いでやるのはあなたのところだからであります。
先ほど次官も、経済援助、後進国開発ということで使われておるということをおっしゃったわけですが、しかし、対外支出、対外援助ということになれば、ふえておるのは軍事援助じゃないですか。これはアメリカ自身の資料ではっきりしておるでしょう。防衛支出がふえておるじゃありませんか。そして平和部隊とか食糧援助だとかいうのは減っておるじゃありませんか、七三年に比べて七四年は。
それは、先進工業国のみならず、後進国、開発途上国も、先進工業国が歩いたと同じ道をいま歩み続けておるのであります。それは、年に一回とか二回しか生産ができない一次産業というものと、空気からものを取って生産をしようというような二次産業と、それを取り扱おうというような三次産業を比べてみて、その生産性に差のあることはやむを得ないのであります。
アメリカなんかには相当いっていて、それで国内の企業の製品が売れなくなっている、ということなどは、後進国開発あるいは後進国の物を入れるためにめんどう見るという特恵の方式が手ぬるいではないかということが感じられるわけですね。
またあと戻りをしたら国際的に非常に非難を受ける、世界全体の後進国開発援助という問題のスキームを狂わせてしまうということになりかねないという危険性があるように思います。その意味で、国際収支のドルの過剰の問題と経済協力というものをあまり結びつけることは非常に危険な発想ではないか。
○穂崎説明員 現在補習校は欧米その他後進国、開発途上国にもございますけれども、全部で二十八校ございます。確かに御指摘のような要望はございます。
という、ここらになってくると、いわゆる後進国開発のために援助をしていくんだ、融資を通じて援助をして、開発を促し経済の発展を促していくんだという、そういう趣旨からいって、こういうもののみが十分な経済的利益が期待できるという、そういう点についてこれはあまりにも銀行の経営ベースというか、そういうものにこだわっていないだろうか、こういう気がするし、先ほど申し上げた「加盟国の経済において高い優先度をもつプロジェクト
通産大臣ね、いま申しましたように、後進国開発という名でどんどん資本を輸出して、それで安い労働賃金を利用して、それでどんどん物を持ってきて、もうけるだけもうける。ところが、一たんドル・ショックを受けるや、もう背に腹はかえられないというのでしょうけれども、もう向こうさんは向こうさんでほったらかしてしまって、もうけるときは、もうけるだけはもうけた。
ことしは赤字になるんじゃないかといわれておるようでありますが、貿易外収支の赤字の原因は、ベトナム戦費調達と後進国開発等であって、アメリカの貿易そのものは必ずしも今日赤字だとはいえない状態である、こういうように聞いております。特に問題はアメリカの貿易構造を検討してみると、その内容は工業製品が赤字であって、アメリカの農産物部門は非常に黒字である、こういうことになっておるわけです。
私はこの反省の上にこの出されておる法案を審議しないと、官庁というところは次から次へ人がかわるのだ、おれたちのやったことは時間がたてばその責任は問われないのだということになれば、この種の対外貿易の問題についても、特に国策としても後進国開発の問題はもうすでにわが国の重要な政治課題になっているわけですけれども、これから将来に向けての大きな政治問題になる場合、そういう責任の明確さというものについて一つのけじめをつけていかないと
また、本来的な意味における後進国開発並びに経済援助の問題については、私は別途あとで触れたいと思いますけれども、それはそれなりに明らかに目標を定めて、隣国のあるいは特に東南アジアの経済開発に協力することは大いに私ども賛成であります。 しかし、いま私、答弁の中で理解できないことがあるのです。
○藤田（高）委員 そういうことになりますと、この再融資の問題は、なるほど表向きの議論としては後進国開発、インドネシアの経済開発、インドネシアの経済援助、こういう性格のものでありますが、実態論として考えた場合は、日本の商社に対する救済の措置にもなっておると私は思うのですが、その点についてはどうですか。
これは後進国開発のあり方の問題として後ほど論議をしたいと思いますけれども、債権国会議できまったから、そのことがすべて右へならえしなければならぬというようなものではないと思うのです。後進国開発のあり方については、わが国はわが国の一つの基本方針というものがなければならぬ。
○藤田（高）委員 概念的あるいは具体的な区分けはないということでございますが、それでは経済協力、経済援助というものは、概念的にも事実行為としても、後進国開発の協力資金、協力援助というふうに一括して理解してよろしいかどうか。そういう理解の上に立つとすれば、贈与というものとの区分けについて伺いたい。