1995-03-17 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
御指摘のように、援助を商業的取引に利用してはならないということから、ＯＤＡと我々の純商業ベースでの金融取引というものはこれを峻別するということが国際的な理解でございますので、そういう面につきましてはいささかも世界からそういう疑惑の目を向けられないような組織をつくっていただかなければならないと思いますし、御指摘のような、後進国等から自分たちへの援助の配分が結果として縮められるんではないかというような御懸念
御指摘のように、援助を商業的取引に利用してはならないということから、ＯＤＡと我々の純商業ベースでの金融取引というものはこれを峻別するということが国際的な理解でございますので、そういう面につきましてはいささかも世界からそういう疑惑の目を向けられないような組織をつくっていただかなければならないと思いますし、御指摘のような、後進国等から自分たちへの援助の配分が結果として縮められるんではないかというような御懸念
これは万国郵便のことですが、差し出す量と受け取る量に差があるとそれは補償しているようで、金銭や業務上の不満は補償すれば解決されるのだと思いますけれども、後進国等にいろいろな情報が流れていくのが先進国から一方的に大量に入って、後進国から先進国に来る量が少ない、こういったことの不満が後進国——後進国という表現が悪かったら、開発途上国側から不満が出ているように思います。
そしてまた食糧援助規約の方は、現実の国際社会における、後進国等食糧に対して非常に苦しい状態にある国に対して、どのような援助政策をやっていくかということを中心にしてつくられた、食糧の国際的な危機を救うための援助を目的としたものだというように考えておるわけでございます。
大企業等におきましては、御承知の自動車の輸出量の増大等から現地の方で工場進出を希望されまして、自動車あるいは電子関係等幾らかずつ出ておるように思いますが、中小企業の面におきましても、中小企業が海外投資を行うということは、企業自体の市場開発であるばかりではなくて、後進国等に対するノーハウの指導であるとか雇用機会の拡大であるとか、そういう意味で大変重要な技術協力、経済協力の骨になっていくのではないか、将来
これは特注品でございますから、落札が決定してから製造の準備を開始するということにならざるを得ないということで、現在後進国等で行っております競争入札のケースを見ますと、大体納期が三年から四年というものはざらでございます。
現在後進国等で行われております国際入札では、通常三年とか四年という時間がかかりますが、現在われわれは、随意契約ですとこれは六カ月以内にできております。
現在後進国等で行われております国際入札、物によっても違いますが、ある程度のシステムになりますと、納期が大体三年から四年というのが常識でございますが、現在電電公社は随意契約でやっておりますので、六カ月以内で調達が可能でございます。したがいまして、非常に弾力的な経営ができる。
あるいは言い方は失礼かもしれませんけれども、後進国等においてはお医者さんの不足に悩んでいる国は幾らでもあるわけで、そこに外国との協力を得て、そういうものの技術輸出といいますか、学問の輸出といいますか、そういうような形をとるなり——あるいは大臣のところにも大変要望が来ていると思いますが、諸外国を回ってみますと、日本人学校の充実について、日本政府に、予算をつけてくれ、先生を何とか探してくれないかという話
特に中進国、後進国等で製鉄所等をつくろうという動きもありますし、コークスも質的には日本は大変高いということでありますから、海外にも輸出するということで、そこに一つの需要が今後できてくるわけでありまして、そういう後ろから押し上げていくという方針も必要なんではないか、そういう感じがするわけでございます。
非常に進歩したコンピューターで操作されるようなコンテナヤードを持っているところでは、これは適確に行われると思いますけれども、やはり後進国等におきましては、あるいは先生御心配のような点か起こらないということは保証できないと思います。
それからカナダにおいてもやはり後進国等との連絡の中で二百海里の実現を促進しておるわけでありますし、また米州のメキシコにおいてもすでに二百海里を独自に決定しておるわけです。
○三枝政府委員 先生御指摘のように、技術に関しまして後進国等から国際的ないろいろな会議の場におきまして、後進国向けに先進国の貴重なる技術が円滑に移転されるように、そのためには特許制度についてひとつ再検討すべきではないかというような声も強く出てございまして、ＵＮＣＴＡＤ、それから特許権関係のいわゆる知的所有権機構、ＷＩＰＯというのがございますが、この両方におきまして、今後いかにそれに対して適応すべきかという
特にある後進国等につきましては、輸出した品物が現実に先方に着荷する、その上で為替を振り出されるというような関係で為替のリスクが相当あるわけでありますが、そういうものに対して何か為替リスクに対する保険を付するというような新しい制度は検討できぬものであるかどうか。
ただ、最近におきましていま辻先生がおっしゃいましたように、国際の漁業規制というものが漸次強化をされてまいりまして、資源保護のために世界各国は、関係国が条約を締結いたしまして資源保護を中心とした漁獲の抑制というようなことを、漸次強化をいたしておりますし、後進国等におきまして、最近におきましては、漁業専管水域あるいは領海を二百海里というようなことで、漸次何と申しますか、先進国の従来の漁獲を抑制するような
そういった意味で、やはり関係諸国と十分協力いたしまして、一方におきまして資源保存に力を尽くすということが大事であると思うわけでございますし、後進国等の沿岸国に対しましては、技術協力あるいは経済協力等を通じまして、一そうの国際的な協調をはかりながら、あるいは、何と申しますか入漁料の支払いによる漁獲の確保、あるいは合弁企業による共同経営というような形で、わが国の外国沿岸沖合いにおきますところの遠洋漁業の
それは、特に労賃の安い後進国等の追い上げ等もありますので、だからこそ、構造改善の道を進んできました。にもかかわらず、ここで政府ががらっと方向を変えなければならぬということになりますので、全くいわゆる経済の中における政策転換を繊維に関してはするということになるか、その点だけお伺いして、私の質問を終わります。
特に日本は貿易立国の国でございますから、低開発国、後進国等から原材料を得ておるわけでございます。原材料を得ておると同時に、これが生産品は諸外国に買ってもらわなければならないわけでございますので、やはりいつまでも食べるものは自給自足するのだというのでは通らないわけでございます。
後進国等につきましても、いまのように農産物等を日本に売りたい、こういう要望が非常に強いのであります。こういうことで日本は板ばさみというか、先進国からもあるいは後進国、ということばが悪いかもしれませんが、そういう方面からも、貿易の面ではさみ打ちを食っている、こういうような状況であると思います。
万国博覧会の参加国が七十七カ国にのぼったということも、これは特に後進国等の出展に対しましては、政府等におきましてもいろいろな面におきまして援助も与えたのでございまして、こういった点からも日本の万国博覧会がこれだけの成果をあげることになった一つの大きな原因があるのじゃないかと承知しておるわけでございます。
と申しますことは、いずれかと申しますと日本の産業構造自体がむしろ対外的に輸出を指向していくような形で推移してまいりまして、そういった必要が現実には起こらなかったということが基本的な原因であろうと思いますが、何と申しましても、一方では後進国等の追い上げ等もだんだんときびしくなっておりまして、今度は日本も、これから緊急関税を発動していかなければならない事態も出て使いろうかと考えております。