2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
このような政府の姿勢は、日本に対する国際的な信頼を低下させるとともに、ジェンダーギャップによる当事者の不利益や日本社会の後進性を放置するものです。 しかも、菅総理は、今年二月、選択的夫婦別姓の導入について明確な反対意思を示している丸川珠代議員を、よりによって男女共同参画担当大臣に任命しました。これではジェンダーギャップ解消など望むべくもありません。そもそも、やる気がないんです。
このような政府の姿勢は、日本に対する国際的な信頼を低下させるとともに、ジェンダーギャップによる当事者の不利益や日本社会の後進性を放置するものです。 しかも、菅総理は、今年二月、選択的夫婦別姓の導入について明確な反対意思を示している丸川珠代議員を、よりによって男女共同参画担当大臣に任命しました。これではジェンダーギャップ解消など望むべくもありません。そもそも、やる気がないんです。
何というか、やっぱり大事なのは、後進の指導というのも大事なんですけれども、より大事なのは、やはり五十代になっても六十代になってもやっぱり新しいことに、新しいスキルを身に付けていただいて新しいことにチャレンジしていただける環境を整えられるかどうかということがやっぱり大事なんだろうというふうに思っています。
日本経済新聞が、本年四月九日朝刊で「いつの間に後進国になったか」というコラムも載せました。私たちの愛するこの日本がずるずると沈んでいくような危機感を日々募らせております。新たな打ち手を繰り出していくことも大切ですが、それと並行して、これまでの取組をしっかりと検証しなければと思います。
この理念自体には大いに共感できるものがあり、我が国が世界の中で環境後進国として取り残されることのないよう、積極的に取組を進めていく必要があるとの問題意識は十分に理解できるものであります。 一方、本年四月に開催された気候変動サミットにおいて、総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスについて、二〇一三年度比マイナス四六％とすることを表明されました。
○平木大作君 企業の御判断というふうに答弁ありましたが、改めて、やはりここ最近ワクチン後進国とまで言われてしまっている現状をもう一度やっぱり見直さなきゃいけないタイミングに来ているんだろうというふうに思っています。 一旦、ここでもう一度そのコロナの方に戻りたいと思うんですが、今週月曜日の衆参の予算委員会におきまして、この国産コロナワクチンの開発ということが大分テーマになりました。
女子学生には、そういう環境にはあるんだけれども後進の道をつくるのは君たちがいかに頑張れるかだよという話を常にしておりまして、彼女たちに発奮してもらうように、機会を与えるし、そういうふうな精神論も私自身話しているんですが、例えば今の四年生、やっぱり女子学生十名前後おるんですけれども、ちょうど今就活をしておりまして、外航大手の三社ありますが、採用されたのは一名だけです。
○参考人（山崎光悦君） 二点あったかと思いますが、後進の育成という観点から先にお答えをさせていただこうと思います。 たまたまでございますが、国立大学協会でガバナンス・コード作成に関するワーキングの座長という立場でもございました。
直近の令和二年における難民認定率も一・三％と低く、人権後進国と言われても仕方のないレベルと言えるのではないでしょうか。 今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。二〇一九年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が一万三千三百九十六人、認定率九二％だったのに対し、日本は、七百八十八人の申請に、難民認定はゼロでした。
やはり、こういうふうに言われている、後進国ですから、後進国。だから、カーボンプライシングの中の二つの要素、そこをしっかりと具体化していくということをやっていただきたい。総理大臣も、今回留任させた理由は、環境省と経産省でしっかり、これまでは何となく意見が合わなかったことが多いけれども、ちゃんと二人三脚でタッグを組んでやってほしい、そういうメッセージですよね。
だから、やはりこうやって、後進国と言われているんだから。 だから、小泉さんはやはりいい発信力をお持ちなんだから、私は、世の中を動かす、特に消費者、マーケット、若者たち、そういうところに働きかけて、ｍｏｔｔＥＣＯと同じような、いろいろなムーブメントをつくってほしいと期待をしております。よろしくお願いします。
「いつの間に後進国になったか」。 私は、三年ぐらい前から、このままいくと日本は先進国から脱落するという言い方をしていました。しかし、ようやくというか、ついにというか、あの日経新聞がコラムの場で、いつの間に日本は後進国になったんだということを、七つぐらい項目を挙げていますね。見事に全部そのとおりですよ。 下線を引かせていただいたのは、まさに今回この委員会でやっている部分です。
先ほども再々議論ありました、男性は仕事、女性は家庭と、こういうジェンダーギャップの問題というのが、日本はジェンダー平等後進国ということが世界的にももう有名になってしまいましたけれども、そういう問題の解決も含めてやっていかないと、本当根本的な解決にはつながっていかないという問題意識を非常に強く持っております。
ただ、仮にデッドマンクラッチが無効化された状態で使用された場合でも、後進による挟まれ、ひかれといった死亡事故リスク、こういうのが発生しておりますので、それを低減できますよう、現在、御指摘のとおり、本年六月を目途に、除雪機安全協議会において新たな安全規格を策定すべく作業が進められております。
で、今ほど申し上げましたように、二〇五〇年までに排出量実質ゼロを目標にして、カーボンプライシングが、そういう目標を達成するためにはカーボンプライシングが欠かせない政策手段だというふうに考えているわけなんですけれども、しかし、日本の炭素税水準は産業界の抵抗もあってか先進国中では最低水準で、今や環境対策後進国の烙印を押されかねない状況にあります。
先ほども言いましたように、ワクチンについての行政は非常に日本は遅れていると言っても過言ではないと思っているわけでございまして、特にＨＰＶについては、ほかの国と比べても、接種率自体はもちろん今回の問題で低くなってしまいましたけれども、子宮頸がん後進国と言ってもいいような状態になってしまう危険が非常に高いわけでございますので、それをやはり解消しなければならないというふうに思っているわけでございます。
これまでも日本はデジタル後進国と表現されてきましたが、特にコロナ禍で、給付金の支給遅れでマイナンバーとマイナンバーカードを通じてのシステム構築や行政の遂行が課題になっていく、システム統一をしていかなければいけないなど課題が明らかになってきましたけれども、また、雇用調整助成金の申請や接触アプリＣＯＣＯＡなど、デジタル化を進めているといっている中で不具合などが大きく生じて、必要な人材が不足しているということは
いわば二〇〇九年から、ワクチン開発というのは、日本は、一時期先進国であったけれども、後進国になっちゃった。 他国のことをちょっと調べてみたんですけれども、私はやはり、創薬開発技術力の差というよりは、安全保障投資額の差だと思っています。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳだけでなく、例えば、九・一一の頃に炭疽菌で人が亡くなっている、オウム真理教がサリンをまいた頃に炭疽菌の問題が出た。
男女平等の観点からいったら、完全に後進国なんです。 管理職に占める女性の割合は先進七か国で最も低い。二〇一八年、アメリカは四〇・七％、日本は一四・九％。ここから公務員の数を引くと、民間だけで見ると実に一一・九％ということ。課長職以上ですから、かなり実は厳しい。 だから、農業、農村に限らず、いろいろなところで、団体等における女性の地位向上というのはこれから真剣に図っていかなければいけない。
これが日本がデジタル後進国と言われるゆえんだと思うんですね、開発の方はかなり僕は先進国に近い状況にあると思うんですが。コロナ対策でも、そういうことが幾つか顕著になったわけであります。 そこで、日本の行政そのものが申請主義とか許認可主義とかいうふうに言われております。
世界的に見ても、日本のジェンダー平等の後進国性といいますか、本当に立ち遅れた姿、そして、トップダウンで何でも密室で決めても何ともないのかもしれないというこの後進国性、日本の現状が本当に露骨にあぶり出されたというふうに恥ずかしく思っています。 この森発言、そして、これらのぐずぐずした対応。国民の怒りは、特に今、ネット署名という形ですぐに皆さんが自分の思いを表現されます。
○大河原委員 何度もこの同じ答弁が続くのかと思いますと、ジェンダー平等後進国というレッテルは貼られたままだと思います。是非一刻も早く新しい社会をつくるべきだと思います。 ありがとうございました。
弊社が運航している砕氷ＬＮＧ船、最大二・一メートルの氷を割れるというところで航行できる仕様となっているんですけど、厚い氷ですね、薄い氷は前進して割るんですけど、厚い氷になると後進する、後ろで割るという設計になっております。これは、船の後ろ側の方が重いというところで砕氷能力が高いというところで、こういう特殊な仕様の操船となっております。 このような船の運航には特別な訓練が必要でございます。
また、今や、識者の中には、コロナワクチンに関しては日本は後進国になってしまったと言う人もおりますけれども、併せてコロナワクチンの意義について総理のお考えを伺いたいと思います。