2016-02-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第3号
三島会社の経営状況等については、輸送密度の低迷している線区の経営状況を十分に提示できる状況とはなっていなかったり、修繕や設備投資が景気の後退等の影響を受けていたり、子会社等に剰余金が生じていたりしていたほか、経営安定基金資産の時価評価差額が多額なものとなっておりました。国等からの財政支援等については、鉄道事業の損失が補填される一方で、効果が十分上がっているとは言えない状況も見受けられました。
三島会社の経営状況等については、輸送密度の低迷している線区の経営状況を十分に提示できる状況とはなっていなかったり、修繕や設備投資が景気の後退等の影響を受けていたり、子会社等に剰余金が生じていたりしていたほか、経営安定基金資産の時価評価差額が多額なものとなっておりました。国等からの財政支援等については、鉄道事業の損失が補填される一方で、効果が十分上がっているとは言えない状況も見受けられました。
歳出特別枠は、リーマン・ショックに伴う著しい景気後退等を受け、実需に基づいた積算ではない、臨時異例の対応として実施されたものであります。そのため、景気回復局面においては、廃止するべきという議論があるのも無理はありません。 一方で、多くの地方公共団体においては、増大する社会保障経費を捻出するため、血のにじむような行財政改革をされていることも事実であります。
「財政健全化に向けた基本的考え方」、こういう文書を読み上げさせていただきますけれども、「地方財政計画における歳出特別枠や地方交付税の別枠加算は、」これは二十五年度九千九百億円ですね、「リーマン・ショックに伴う著しい景気後退等を受け、実需に基づく積算を伴わない異例の対応として実施されたものである。
わずか四年半で、この間、サブプライムローンやあるいはリーマン・ショック、世界的な景気の後退等々ありましたけれども、この大きな円高の進行というのは、やはり民主党政権の無為無策、ここに私は尽きると思っております。 そこで、円高対策について、安住大臣に伺います。
これは景気後退等の影響もあろうかというふうに思いますが、しかし、その中でも、中国人の入国者については前年比で二％増の百二十三万人余りでございました。減っている中でもふえていたということでございます。 そういう中で、またビザが緩和をされるということになりますと、かなりの入国者数の増加というのがやはり予測をされるということになります。
先生御指摘のとおり、訪日外国人旅行者を二〇一〇年に一千万人にしようということで努力してきたところでございますけれども、今、これも委員御指摘のとおり、世界的な景気後退等もありまして、昨年の後半以降、これがだんだん悪くなりまして、第四・四半期にはかなり落ち込み、昨年は全部で八百三十五万人と約前年並みにとどまったところでございます。
四、景気の後退等に伴う支援対象世帯数の増加等情勢の変化があった場合においても、受信機器購入等の支援に支障が生じないよう、適切に対応すること。 五、移動受信用地上放送の具体的な制度設計に当たっては、新産業の創出、地域振興、地域情報の確保、利用者保護等の観点に留意するとともに、事業者の決定に際しては、審査における公平性・透明性をより一層徹底すること。
三 景気の後退等に伴う支援対象世帯数の増加等情勢の変化があった場合においても、受信機器購入等の支援の事務が滞りなく行われるよう、適切な対処を図ること。 四 移動受信用地上放送の具体的な制度設計に当たっては、新産業の創出や地域の振興、情報確保等の観点に留意するとともに、事業者の決定に当たっては、審査過程の公平性・透明性をより一層徹底すること。
一方、世界的な景気後退等の影響で食肉価格が低迷しておりまして、消費減退が懸念されている、したがって畜産、酪農経営は依然として厳しい状況にある、こういう基本認識に立って、まず初めに、肥育牛対策につきましてお尋ねしたいというふうに思います。
地方財政は、これまでの地方交付税の大幅削減、青森県でいいますと、十六年度から二十年度までで一千六百四十二億円、年度換算で三百二十八億という大幅削減の影響に加えて、景気の後退等により危機的状況に立たされております。
また、世界的な景気後退等を踏まえ、先般取りまとめられた生活対策に基づき、沖縄の実情にも配慮し、必要な措置が講じられるべく関係省庁と連携して取り組んでまいります。 沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。
また、世界的な景気後退等を踏まえ今般取りまとめられた「生活対策」に基づき、沖縄の実情にも配慮し、必要な措置が講じられるべく関係省庁と連携して取り組んでまいります。 沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。
また、長引く景気の後退等により売上額が大幅に減少している競輪、オートレースについては、地方自治体の交付金負担の軽減、赤字再建支援、民間活力の活用等により、構造改革を強力に後押しする方針であり、今国会に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を提出をいたしました。
また、長引く景気の後退等により売上額が大幅に減少している競輪、オートレースについては、地方自治体の交付金負担の軽減、赤字再建支援、民間活力の活用等により構造改革を強力に後押しする方針であり、今国会に自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
金融面でも、日本銀行の金融緩和措置の効果とか金融システム不安の後退等によりまして、市場の環境は全般に好転してきているということも事実と思います。これらを背景にして、企業の業況感、消費者マインドというのも幾分改善してきていることは事実だと思います。 しかしながら、過剰設備、過剰雇用という状態はまだ根強く残っておりますし、企業の収益や家計の雇用・所得環境というのは引き続き厳しい状況にございます。
金融につきましては、日本銀行による金融緩和措置の効果や金融システムの不安の後退等によりまして、市場の環境が全般に好転しております。企業金融をめぐる逼迫感も和らいできております。これらが景気に対して徐々に好影響を及ぼしていくということが期待される次第です。 しかし、企業収益の低迷が続いているということ、そしてまた家計の雇用・所得環境は悪化しているということは見逃せません。
荒廃山地からの流出土砂による渓流河道部での堆積や山腹崩壊、地すべり、土石流による災害発生の問題、一部地域におけるダム貯水池の著しい堆砂によるダムの機能低下等の問題が、また、平野部や河口・海岸部では、河床低下、河口閉塞、海岸線の後退等の問題が発生している。
○和田教美君 労働時間の短縮対策といたしまして、平成四年に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が五年以内の時限立法として制定されまして、翌五年には改正強化されたわけですけれども、その後景気の後退等によって労働時間短縮に取り組む意欲が減退しているのではないかというふうに思われます。
しかしながら、郵便事業財政は、景気後退等の影響も受けまして、平成三年度決算で百七十三億円、平成四年度決算で六百八十一億円と二年連続の赤字を計上した次第でございます。 さらに、平成五年度の予算におきましても一千三十五億円の赤字を計上し、その結果、累積では一千二百五億円の欠損となりますけれども、最近の郵便業務収入の伸びが引き続き低迷しておりますので、これを上回る欠損金が生ずる見込みでございます。
今日、赤字が平成三年度あるいは平成四年度それぞれ出ておりますのは、やはり大きな原因は景気後退等の影響ではないかというふうに分析いたしているところでございます。
しかしながら、ここ一、二年景気後退等の影響から郵便物数及び郵便業務収入とも伸びが鈍化しております。そういう状況から一層の経営努力が必要と私は認識しております。今後も積極的な営業活動の展開、経費の節減、効率化に資するような情報機械化等の推進等によって事業の財政基盤を確立していかなきゃならない、そして今後とも国民利用者の期待にこたえてまいりたいと思っております。