2010-05-14 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○小泉（進）委員 完璧な後退発言じゃないですか。合意が理解ですよ。 合意というのは、理解をした後にあるのが合意ですよ。理解はするけれども否定をするのも可能なんです。理解をするから合意をするのも可能なんです。だから、私は理解という言葉にこだわっているんじゃなくて、合意なんですかと聞いているんですよ。合意は合意。
○小泉（進）委員 完璧な後退発言じゃないですか。合意が理解ですよ。 合意というのは、理解をした後にあるのが合意ですよ。理解はするけれども否定をするのも可能なんです。理解をするから合意をするのも可能なんです。だから、私は理解という言葉にこだわっているんじゃなくて、合意なんですかと聞いているんですよ。合意は合意。
この中で、地元を視察していただいたときに、地元紙の報道では、知事会の基金創設案については亀井国土庁長官は白紙というふうに後退発言をしているというような記事が出ておるわけでございますが、このことについて今後どう取り組んでいこうとされているのか。法案を政府としてやる気があるのかないのか。
それから、長良川の問題に関しましては、私は特に後退発言をしたつもりはございませんで、前の長官が出されました見解に沿いまして私も発言をしているつもりでございます。
しかし、反発はますます強くなって、それから五日の後、九月の二十六日、大平さんは新潟市のホテルで記者会見をし、ついに後退発言をしました。そこで、一般消費税によらないで財政再建の実を上げてみたい、一般消費税については仕組みに問題があり、相当きつい反対がある、こう言って、無念の気持ちで多分記者会見をされたと思います。しかし、事はもう動いておりました。選挙において自民党は大敗を喫します。
なぜ私が後退発言が多いのじゃないかということを冒頭に申し上げたかというと、あなたも首相もあれだけ行革に意欲を持って、基本答申は六月、七月ごろだ、来年三月に最終答申になるんだということを昨年の臨時国会の行革委員会でも盛んに強調しておった。だから、事もあろうにそれを変動させるような――いまはもうやみの中であろうがばく進をなさるというような発言をしておられる。
それじゃ、大臣も、しかし経済は生き物ですから努力目標として五十九年度ゼロにしますということも記者会見で言っているようでございますけれども、それが後退発言ではないかというようなことも言われたのですけれども、いま言われたように財政再建のシンボルである、あるいは第一歩であるということは、もう必ず五十九年度の予算は、それは大臣が組むわけではないと思いますけれども、大蔵省の基本方針としてあるいは政治的な道筋として
○上原分科員 防衛庁長官、また後退発言じゃないですか。ごく近日と言ってから、また数日と言う。何ですか、これは。そういうふうに皆が忘れるのを待つのか、あるいは防衛機密だということでやること自体がおかしいと言うのだよ、私は。早急にやってください、それは。 もう時間がありませんから、次に移ります。
ところがその後、ある一時期において、この料金値下げに関してはばたりと後退発言になっていった。これは御承知のとおりです。それが参考になるかどうか、これを聞いているのです。
いまの時期、それと同時に先ほどの当時の大臣の値下げの積極発言から大きく後退発言にと変わっていった点、同時に、いままでずっと問題になっておる交際費、これが五十二年は十四億円でした。ところが、五十三年になると一挙に二十二億円にはね上がっておりますけれども、どういうわけですか、板野さん。
二十二億、このうちのほんの一部が、たとえばこの工作に何らかの形で、たとえば値下げの後退発言、あるいはこの天下り人事、あるいはいままでいろいろ論議されておる一連の贈り物事件等々、こういうものに問題が出てくるように考えるわけです。 そこで、法務省にお伺いしますが、非常に今回の問題の焦点というものがどうもこの時期というものになってくるのではないか。
○竹内（勝）委員 それでは、この値下げ後退発言あるいは贈り物の問題あるいは権限、こういったものの中からかんがみて、私がいま論じた点は参考にはなりますか。
つまりこの間からかなりな後退発言がある。これは国会に対する政府の協力の問題としても、いわゆるわが国会は、真相解明と同時に、その過程において政治的道義的責任の所在というものを明らかにしなければならぬ。そういう場合に、いわゆる灰色政府高官というものを公表しなければならぬ。基本的人権ということはよくわかります。
だが、昨年九月実施された以降になって、全く個人的な損失補償とか団体の営業補償については融資以外考えられないということで後退発言をなさっておる。これでは、国策によって遂行された交変というものが県民に犠牲を強いる結果になっているじゃありませんか、総務長官。改めてケース・バイ・ケースでいささかも県民に不安を与えない、迅速に処理する。
二十七日になりますと、日中条約については、満足のいく形ができれば推進するというふうに記者クラブで後退発言をなさいました。これは、総理がその外務省の首脳をかばわれて言われたことでありますが、これもマイナスであります。 二月三日になりますと、外務省の首脳は、宮澤四条件について基本的な考え方は変わらないと、これはさらにマイナスの発言をされました。