2014-02-12 第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号
アメリカ経済の後退感やいわゆる新興国の通貨不安、そういったことなどから、現在、株式市場の乱高下が大変激しくなっております。日経平均では、先日の底値では、年初からの、約二千円ぐらいの下落幅ということでありました。若干、今戻してはおりますけれども、いずれにしても、非常に乱高下が続いておるというふうな状況になっております。
アメリカ経済の後退感やいわゆる新興国の通貨不安、そういったことなどから、現在、株式市場の乱高下が大変激しくなっております。日経平均では、先日の底値では、年初からの、約二千円ぐらいの下落幅ということでありました。若干、今戻してはおりますけれども、いずれにしても、非常に乱高下が続いておるというふうな状況になっております。
我が党についてもいろいろ議論がございましたけれども、政権はかなり前のめりで、最初、とんと打ち出した印象を持ちましたので、それに対してはやはりやや後退感が、数字でいうと九九％ですか、相当の品目が自由になった、こういうことでありますけれども、後退感を持ってしまった。
さらには、所得税については累進強化、資産課税については課税ベースの拡大、さらには税率構造の見直しということで、これは法制上の措置を来年度の税制改正で講じるというふうに明記してございますので、若干後退感があるという御指摘が当委員会でもるるいただいておりますけれども、むしろ来年の税制改正でこれはしっかりやるということで、自民党の野田毅先生も累次にわたって答弁されていますので、そこは御心配には当たらないというふうに
世の中では後退感を持って受けとめられて、大変残念に思っていますが、しかし、雇用保険の事務を法定受託事務として移管するなら、生活保護同様に、地方負担の議論をしなければモラルハザードに対する心配は取りぬぐえません。自治事務として移管するならば、雇用保険財政主体そのものを、国保や介護保険同様、自治体に移管するのが筋であります。
私も二十四年間、財務省に在籍をして、こうした財政構造改革の一端を担わせていただいたわけでありますが、大臣、今年度予算、財政構造改革の推進という点で見るといささか後退感も免れない。 今まさに百年に一度と言われる大変大きな経済金融危機が到来をしております。これはアメリカ発の三つのショックですね。
しかも、現在は景気の先行き後退感が一段と強くなってきており、こうした状況下でも慎重さを欠いた税収見積もりを繰り返す政府のやり方は、到底認められません。 否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成二十年度予算に反対する諸事項を除去することによって平成二十年度予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。 以上でございます。
特に、米国では同時多発テロ以来、景気は予想を上回るスピードで減速し、世界的にも景気後退感が広がっており、今後、我が国でも、厳しい状況が続くのではないかと認識している。
地方の景気も後退感が強うございます。このときに当たって、どういうように社会資本を整備していくかということは大変大事なことではないかというように思います。
中小企業金融公庫が先日発表いたしました景気動向調査が朝日に出ておりましたが、「中小企業の景気情勢は後退感が強まっている」、こう言って一九五九年の調査以来深刻な状況であると警告しております。 この暮れにかけてさらに落ち込むことが見通されるんでありますが、通産大臣にあえてお伺いをいたします。こういう小規模事業者の苦境をいかなる実感を持って認識されていらっしゃいましょうか。
ただ、そういう中で、やはり電気機械工業でありますとか一般機械工業でありますとか、別の言い方をいたしますと自動車とか家電とかコンピューター、エレクトロニクス関連といったふうな、かつてはどちらかというとずっと成長いちずで来たような産業のところも後退をしているということで、後退感が非常に広がっていると思います。
経済指標が出そろってきちっとした根拠に基づいた判断をしようとするとどうしてもおくれることはわかりますが、景気の後退感は既に昨年夏ごろから当委員会でも強く指摘されてきましたし、民間研究機関の経済見通しも政府見通しより成長率を低目に見ております。景気はそうした指摘に沿って進んでおるようでありますが、経済企画庁がその後から景気の後退を追認するということではいささか不安に考えられます。
このような景気後退感は、地域別に見たとき、東京や大阪の大都市圏域で一層苦しいものがあると見られるわけでございます。 私は、先刻申しましたように大阪で事業を行っておりますので、特に大阪の事情につきつけ加えさせていただきます。
この伸びた原因としましては、景気後退感から輸入が減少して、そして一方では外需への依存が増加したことによると考えられますけれども、大臣の所信表明の中で、「今後の世界的な資金需要の高まりへの対処は引き続き重要な課題であり、このためには世界的な貯蓄増大が重要である」と指摘されておりますけれども、これで解決されるものなのでしょうか。貿易収支に対する大臣の見解をもう一度お聞きしたいと思います。