2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でGDPも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のGDPは戦後最大のマイナス四・六%の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でGDPも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のGDPは戦後最大のマイナス四・六%の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
せっかく例えば設備投資を決断しても、なかなかこの投資が停滞してしまうというようなことがあっては、今後やはり景気が後退局面というか、これが長期化もしてしまうという中で、やはり手を挙げようとする事業者の皆さんに対しては可能な限りの後押しというものもしていただかなければならないんだろうなというふうに思います。
そもそも、景気拡大が終わったという記者会見を西村大臣が二〇二〇年七月に行っていまして、その二年前の二〇一八年にはもう景気拡大が終了して後退局面に入っていたというようなことを発表しています。 それから、家計を見てみますと、特に世帯の経済の状況ですね、見てみますと、非常に厳しい結果となっていると思います。 資料を御覧いただければと思います。
まず、今年の世界経済、金融市場の動向でございますが、昨年、世界は、新型コロナウイルス感染症、COVID―19のパンデミックによる、世界中でロックダウン、都市封鎖が実施されたことで、リーマン・ショック後を底とした戦後最長の経済拡張局面は終了し、景気後退局面に入りました。 実は、もう昨年の半ばには回復期に移っているとは思います。
こうした状況を踏まえまして、総理の認識を、今の日本経済、後退局面に入ったと、そういう認識をした上でいろんな経済対策考えていく必要があるというふうに私は思っておりますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
やはり今この景気が後退局面に明らかに入っているという中で、これはもちろん国際貢献は重要ではありますけれども、これはもう増税の一種になりますから、この点はほかの方法でしっかり国際協調を考えていきながらも、増税というのは慎重であるべきということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
やはり、物づくりのところは六月いっぱいぐらいまでは受注を抱えていますけれども、それ以降がほとんどないので、これから本当の経済的な後退局面に入った場合に、やはり自殺者数は景気と連動しておりますので、ぜひこの辺に留意しながら、多くの国民の命がかかっておりますので、大臣に御要請させていただいて私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そういう中で、未曽有の景気後退局面である中で、先般の緊急経済対策そして補正予算を着実に実行するということが必要でございますけれど、是非、コロナ対策の後のポストコロナについて、ちょっと議論させていただきたいと思います。 皆様のお手元に資料を配らさせていただきましたが、これは何かと申しますと、各国、アメリカ、日本、あとECB、ヨーロッパ中央銀行の資産規模のグラフでございます。
これは、調べたリーマン・ショック以来十一年三カ月ぶりということで、少なくとも、今、リーマン級以上の景気の後退局面が来てしまっているわけですが、大臣、それについて所見をお伺いできればと思います。
景気の後退局面での消費増税だったからですし、GDPが増税前からゼロ成長だということも明らかになってきています。その上、一月以降、更に景気が悪化をし、例えば自動車の販売やデパートの売上げなどで一月の落ち込みが拡大しておりました。こうした中で新型コロナウイルスによる影響が追い打ちを掛けている状況で、二月は急激な悪化だと評価をされています。
今、GDPの二次速報も悪化をして、景気後退局面も大いに懸念をされます。雇用面でも甚大な影響があります。非正規雇用、フリーター、障害者、そして就職氷河期世代。政府はようやく重い腰を上げ、この三年間で就職氷河期世代への雇用確保のための集中支援に取り組むとされていますけれども、今般の事案で打撃を受けているのが非正規雇用労働者である就職氷河期世代であると思います。
むしろ、景気は既に後退局面ではないかなというふうに心配をしております。 今回のいわばコロナ不況が長引けばマイナス成長に転落するおそれもあるのではないかなというふうに思いますけれども、どういうお考えなのか、お聞かせください。 〔神山主査代理退席、主査着席〕
西村大臣、先ほどの御答弁の中で、確かにいい数字もあるかもしれないけれども、我々、地方の経済を見ている者としては、これは本格的に対策しないと景気の後退局面に入ってしまうのではないかという危機感を持っております。 それに加えまして、やはり機動的な財政運営というものが必要だと私自身は考えております。
一つ、これはまだ断定はできないんですけれども、これは最後のタイミングで増税するところだったとは思うんですね、これ以上行きますと、多分もう明らかに景気後退局面に入るので難しかったので、もうここしかなかったと思うんですが、やはり、この部分がきいている可能性がまず一番大きいかなと。
○末松委員 本当にもう、どうも景気が後退局面ですねというのはますます明らかにならざるを得ないなと思うんですけれども、そこは、日銀は日銀として、しっかりまた頑張っていただきたいと思います。 それから、ちょっとこのお配りした資料の、消費増税の軽減税率についてお話を申し上げたいと思います。
こうすると、二期から三期かけてそういったダウンの傾向が出てきますと、基本的に政府の方は日本経済は緩やかに回復していると常に強調しているんですけれども、これはもう景気が後退局面に入ってきたという形、こういう見方をとらざるを得ないんじゃないかという気になりますが、どうですか。
大きな駆け込み需要と反動減で景気後退局面となったわけですけれども、先ほど申しましたように、今回の消費増税のときの影響が既に出始めているのではないかと懸念をしております。 さらに、新型コロナウイルス肺炎が新たな日本経済へのダメージの要因として十分考慮しなければいけないと思います。前回の消費増税の教訓を踏まえ、税収をしっかり確保するためにも万全の対策を取っていただきたいと思います。
そして、景気動向指数ですけれども、これ下げ止まりから悪化を示して、専門家の間では既に景気は景気後退局面に入ったのではないかという指摘もありますが、この十月一日の増税は適切なタイミングだったとお考えですか。
私は、こんな景気後退局面で消費税を上げることこそばかげた政策だというふうに思いますよ。日本経済に相当なダメージを与えるわけですよ。 しかも、私が言った金融・証券減税の問題なんかは、今日も最後に資料入れてありますけど、一億円、所得一億円を超えると所得税の負担率が下がっていく、逆転現象があるじゃないかということは繰り返し、大門議員なども繰り返し指摘をしてまいりました。与党からもありました。
日本経済の六割を占める個人消費が冷え込む下で好循環など生まれていなかったし、そして今日、一層深刻な景気後退局面に至っていることは明らかです。しかも、安倍政権の下で、財政は健全化するどころか、日銀の異常な金融緩和でつくり出された超低金利に支えられるという財政のゆがみは一層ひどくなっています。
他方で、このCLOの裏付けとなります資産は、御存じのようにこれは格付が低い企業向けのいわゆる貸出金でありまして、景気後退局面というものにおきましては、これは裏付け資産の悪化を通じてCLOというものを保有しております金融機関の損失に与える潜在的なリスクというものについては、これはもう国際的に指摘されているのは御存じのとおりであります。