2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
その上で、先ほどの大臣の答弁と重なるところもありますけれども、有識者会議においても、これらの土地については、現行の森林法や農地法等によって、土地取得等の届出や売買に係る許可等の枠組みが整備されており、また、地域によっては、条例による管理が行われているところもあることから、後述する一元的な情報管理の取組と組み合わせることによって、不適切な利用を防止する効果が期待できる面もあると。
その上で、先ほどの大臣の答弁と重なるところもありますけれども、有識者会議においても、これらの土地については、現行の森林法や農地法等によって、土地取得等の届出や売買に係る許可等の枠組みが整備されており、また、地域によっては、条例による管理が行われているところもあることから、後述する一元的な情報管理の取組と組み合わせることによって、不適切な利用を防止する効果が期待できる面もあると。
やはりデジタル環境というのは、政府で細かく決めてしまうことはできず、他方で市場に完全に任せることもできない、そういった問題が非常に広範に生じるところでございますので、これまで約二十年ほどのデジタル政策、そして、特にここ数年急速に大きなテーマとなってきたデジタルプラットフォーム規制という文脈におきましても、例えば青少年保護でありますとかあるいは知的財産権保護、それからフェイクニュースの対策、そしてこの後後述
そうじゃない方もやはり、必要であれば感染症指定医療機関、若しくは、後述するようなちょっと特定の施設で管理、隔離、経過観察をすべきだったと思います。これは、政府の対策としては遅きに失したと、あえて申し上げますが。 藤田医科大学の岡崎医療センターは、開院前にもかかわらず、勇躍決断して、計百二十八人の乗客を受け入れたとの対応、これは成功したと思いますよ、藤田医科大学の試みは。正しかったと思います。
のある中で、ロースクール、そうなるとやはり、失政じゃないか、議論が必要だということですが、大臣、司法人材の飽和状態も世の中にあるわけで、この質の低下、あと、後述、ちょっと行けないかもしれない、司法修習生の待遇悪化が起こっているわけですが、そういったものにつながったこのロースクールというのは見直しの時期に来ているんじゃないかと思うんです。
そして、後述するように、厚生労働省が阿部正浩座長に二〇一五年九月に送っていた一連のメールが先週二十二日に公開されたことにより、全数入れかえを維持する方針から部分入れかえの検討へと、恐らくは官邸の介入によって結論が大きく変わった経緯が明らかになってきました。 毎月勤労統計をめぐるその他の統計手法の変更をめぐっても、不透明な部分が多く残されています。
しかし、後述しますように、法の支配という考え方が徹底されていないために、憲法裁判所が設置されていないことや、未来志向を欠く等の点で不備があるのもまた確かです。参議院憲法審査会での議論が約一年ぶりに再開されたことを評価したいと思います。
中小企業の八七％が経営者保証を提供しているように、中小零細企業において、経営者保証が金融の円滑化において重要な役割を果たしていますが、後述しますように、過度の依存からの脱却が政策的に追求されているところです。
ここで、後述する費用対効果評価という手続を踏んで薬価を下げることなども考える前に、こういった類いのアリバイ研究というか、単に販売促進ちょうちん記事と、ちょうちん研究というのでしょうか、こうした無駄な資金の使い方を評価して、この当該企業の販売製品全体を一律に下げるような措置さえ議論した方がいいのではないでしょうか。
また、二〇一五年からは、後述しますが、ＡＲＣＨのメンバーとして東京ストリートカウントを企画し、実施しているところです。このようなホームレスに関する研究をしてきた者として意見を表明いたします。 もう一つの立場としては、もう三十年近くになりますけれども、コミュニティーデザイン、都市デザインを研究し、大学で講義してきた者として意見を述べさせていただきます。
しかし、後述するように、憲法裁判所や未来志向を欠く等の点で不備があるのもまた確かです。したがって、参議院憲法審査会での議論が九か月ぶりに開催されたことを評価したいと思います。
その中に、少し長いんですが、「超小型衛星の活用、衛星データの利用等の新たなビジネスモデルで勝負する民間事業者の新規参入を後押しする制度的な枠組みや、後述する「宇宙活動法」やリモートセンシング関連法に関する取組を含め、平成二十八年度末までに必要となる制度等を包括的に整備することを目指す。」こうなっているわけであります。
また、後述いたしますけれども、ＴＰＰや日豪ＥＰＡにかかわらず、酪農や畜産をめぐる状況は大変厳しい内容が盛り込まれています。 私は、今おられる農家は一戸たりとも減らしたくないという思いで議席を預かっています。隣におります山田農林水産委員長も同じ思いだと思います。
ということは、地方公共団体の長は大綱を定めるときにあらかじめ総合教育会議において協議をすると規定にありますが、その後述の規定も含めて考えれば、そこでは、協議について規定はされている、しかし、調整についてはこの項目にはないけれども、後述のものも含めると当然調整という概念もこの中には入ってくると。
具体的には、申述書等の記載を調査担当者から強要されたなどの主張をされることが多いが、このような場合は、この申述書、確認書の証拠能力、具体的には後述する形式的証拠能力や実質的証拠力に欠けることになるだけじゃなく、調査手続上の問題にも及ぶ可能性がある云々。
○愛知治郎君 問題意識は全く同じで、私が危惧しているのは逆の面で、今回、まず民主党の政権内、政府・与党内がまとまらなかったというケースと、後述というか後でまた議論させていただきますけれども、今のままの法案、あらあらの形でしか聞いていないですけれども、このままじゃ到底私自身も増税必要派としても賛成できない状況なんで、そうすると、途中で出した、まあ出せるかどうか分からないけれども、それで無理やり出した上
これでは、本格的な復興はもとより、後述するような国土強靱化のための全国防災への対応は到底おぼつきません。我々は、復旧復興事業については特別会計で必要な予算を十分に確保すべきと考えており、復興計画を早急に見直すべきであります。 次に、デフレからの脱却と日本経済の再生に関する予算であります。
国内の税制は納税者の負担能力に応じたものにしなければいけないわけですから、本来であれば、所得税や法人税の応能化の強化も考えた上で消費税収の可能性を考えるべきだと思っておりますが、後述の国際化の問題や、既に税収が痩せ細ってしまっているという状況の中で考えますと、増収策としては消費税を軸に考えていかざるを得ないということは理解できるわけであります。
「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が後述する新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」と。私はこの教育の質のことを聞いているんですよ。だからこそ、いや、三回受けて、そのときで七、八割だったらいいんですよというようなことを、それじゃどこに書かれているのかと。
後述する地域包括ケアシステムがいう地域とは日常生活圏域を意味し、これはおよそのところ人口一万人の中学校区に当たります。つまり、多くの様々な産業、自動車を筆頭とする日本のいろいろな産業とは違い、介護分野は小さい単位での地元の雇用と就業を支える機能を持っています。 なお、社会保障についても一言触れておきます。
特に、私が一番衝撃を受けたのは、「具体的には、これら不可答案は、その記述内容の一部に問題があるというだけで不可答案とされたわけではなく、後述のような問題点が一点にとどまらず複数積み重なっているなど、他の記載部分と併せて答案全体をみても、実務法曹として求められる最低限の能力を修得しているとの評価を到底することができなかったものである。」