1947-11-22 第1回国会 衆議院 司法委員会 第59号 ○奧野政府委員 それはたとえば子の認知があつた場合、認知の事柄でありますとか、相續人の廢除を受けます場合には、その廢除に關する事柄、あるいは親權の事柄、後見補佐、後見監督人の事柄、そういつたものを記載いたす考えであります。 奧野健一