1975-11-20 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
通産省といたしましても、いま後藤部長から御指摘のありましたような趣旨に基づきまして、希望価格の表示が不当表示にならないように業界を指導いたしております。また、希望小売価格と実売価格の間に乖離が生じた場合には、小売希望価格の価格の撤廃の状況とか、そういう処置につきまして定期的に報告を行わせるようにいたしております。
通産省といたしましても、いま後藤部長から御指摘のありましたような趣旨に基づきまして、希望価格の表示が不当表示にならないように業界を指導いたしております。また、希望小売価格と実売価格の間に乖離が生じた場合には、小売希望価格の価格の撤廃の状況とか、そういう処置につきまして定期的に報告を行わせるようにいたしております。
○村山（喜）委員 関税関係の問題について若干の質問をいたしてみたいと思うのですが、まず第一に、公正取引委員会の後藤部長にお尋ねをいたします。
○中田吉雄君 後藤部長がおいでになっていますが、再建団体以外の自主団体並びに赤字団体、そういうものに対する取扱いといいますか、指導方針といいますか、それについて少しお伺いしたい。
○松澤兼人君 そこで関連してお伺いするのですけれども、きのうでしたか、後藤部長は、大体今申し出ている府県市町村合計の申し出の額はこれこれであるから、ちっとも心配することは要らない、こういうお話があったように思うのです。
○中田吉雄君 そうすると、まず後藤部長にお尋ねして、それから大蔵大臣の方に御理解をいただきたいと思うのですが、あなたも柴田課長も調査官で、官房の調査課がやる。やって、それを実際窓口として大蔵省に折衝するのは、自治庁の理財課ですか、どこですか。
○中田吉雄君 それは後藤部長が言われるように赤字のよって来たる原因がいろいろあるから再建の方向の内容は違うでしょうが、しかし大よその傾向というものは滞納を処理するとか、行政整理をするとか、徴税を一ぱい取るとか、単独事業をやらぬとか、もういろいろな…二つでやれる所はないと思う。
これは予算を組む場合、ことに地方財政計画等を立てる場合に、やはり教育を守るという立場から、文教政策の最高責任者としての文部大臣が、閣内においてあるいは大蔵大臣、特に自治庁長官等に対して、十分そういう実情というものを御説明され、その協力と理解を得るにあらざれば、ただあなたの今のお考え、同感と言われたのですが、その限りにおいては解決できないのですが、過去においてそういうことについて、自治庁の実力者である後藤部長
○矢嶋三義君 ちょっと、私は後藤部長に対しての質問を終ったのであって、管理局長に対してはしり切れトンボになっておりますので、もうちょっと質問さしていただきます。
ことにこの際自治庁の後藤部長にも聞いていただきたいのは、すなわち今年度において地方回りが打ち切られますから、政府の方針通りに従って、民間団体もこれに呼応する意欲を喪失するという段階になれば明年は東京で開催するしかないわけであります。ところが東京では、先ほど私が指摘したように、国立競技場が改装途上で、明後年の一月あるいは明年の十二月でなければ完成をしない。
○太田国務大臣 第二の点は後藤部長から申し上げますが、第一の、閣議で決定した意味と申しますが、先ほど申し上げました通り、予算閣議決定でございます。そのときに予算編成方針を定めました。その予算編成方針の、本年のこの内閣としての考え方は、地方財政の再建を中心としというのが、今年の予算編成問題の重点でございます。
なお地方議会においてもこの問題について御研究なすっているところがあるようでございますが、後藤部長が申し上げましたことをここで聞いたのでありますが、言葉に少し行き過ぎた点があると思いますが、ほかに無理を押しつけるとか、迷惑をかけるというようなことは言葉の何でございまして、そういう心持を持っておりませんから、さよう御了承願いたいと思います。
○政府委員（鈴木俊一君） ただいまの点も重要な点でございますが、先ほど後藤部長から申し上げましたように、これはあらかじめワクをきめておいて、それだけぽんと出すと、こういう、たとえば一般補助事業の起債のようなものと性格が違うわけでございまして、一つ一つの団体の再建計画ができて参りまして、その再建計画においてどれだけ赤字としてたな上げしなければならないかというのが、審査の結果明らかになりますから、その額
そうして先ほどの後藤部長のお話ではまあ調査会として約二百六十億ぐらいを算定したのだがその中で議論になる点、たとえば交際費とか恩給費とかいろいろあるのだから、それらをみんな差し引きして一応二百億ということで考えて、そうして政府としてはそういうものを引っくるめて三％と見て百八十八億ということの財源措置をしなければならぬという結論に達した、こういうことなんですね。
しかも今の後藤部長のお話を聞いても、赤字の出たところはむしろ財務局の方では貸したがらない。最近の話ではなお郵便貯金の伸びが少いので郵便貯金の伸びをみた町村に貸すというような話も聞いているんです。
諸法案に対する内閣の迫力というものからみたら、実際鳩山内閣は大へん恐縮ですが、地方自治に対してほんとうに重要法案を通してこの危機に直面している地方自治を守る気迫があるかどうか、ガソリン税やその他の問題についてはなかなか血道を上げられているが、われわれそういう点では——非常に再軍備の問題等には関心を持たれているが、この点小林氏も申されたごとく、地方自治の直面する困難の打開という点からみたら、長官や後藤部長等
つまりこの第四条の三というのは地方団体は他の地方団体に、県が市町村にということになるのですか、住民ということになるのですか、寄付を受けてはいけない、これは後藤部長は徹底しないと言うけれども、これほど徹底することはない。国の機関やあるいは地方団体なんだから、これほど徹底することはない。
○政府委員（正示啓次郎君） 交付税の率は、これは法律の条文に明らかなように、軽々に直すべきものではない、ただ、本年は、先ほど後藤部長からもお話がございましたように、いわば二二％というノーマルな率の適用される初年度でもございます、昨年御決定のときのいきさつにかんがみまして別途措置すべきものは措置をいたしたのでありますが、この三三％という国会のおきめになりました率そのものはまたやはり交付税の条章に照らしまして
先ほどから後藤部長も言っておりますように、たとえば政府が六級の予算を組むが、実際は七級でなければ使えない、一体その差額はどっちの責任かということになって参りますと、これは非常に迷惑な問題なんです。もし地方が今の長官のお考えのようだとすれば、地方は全く仕事をしなければ赤字が出ないという結論になると思う。
○委員長（中田吉雄君） ちょっと後藤部長にお尋ねいたしますが、昨年程度の財調資金というものでは赤字が累積していますし、資金繰りは困難じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊能芳雄君 後藤部長は、さつき加瀬委員に対する答弁の中に、一・二五は出すのが適当だ、一・二五を出すのが至当であるというようなことを言われたが、そういう頭で自治庁は指導しちやよくないので、財政計画はそういうふうにしてあるのだ、出したいと思えば国家公務員並みに出せる財政計画を通してあるというだけのことが必要なんで、それ以上このくらい出すのが適当だということで指導するのは適当じやない。
自治庁の立場から後藤部長の御発言は或る程度やむを得ないと思うのでありますが、実は先ほど平林先生にお答えを申上げた通りに、今年のこの税の見積り、警察費の見積りというものは二つとも誤りでありましたが、これを直したのであります。この誤りを直しますと、あとは正しく行くわけでありまして、来年度からは正しい見積りをいたすことに相成るのであります。
○中田吉雄君 後藤部長が先に言われましたように、呉市の財政問題はできるだけ財政上の緊縮をやつたり或いは調整を強化したりすることも必要ですが、併しカンガニのところは踏んで、やはりそれによつてもたらした財政負担だけは何とか平衡交付金で賄うとか善後処理費でやるとかしなければいかんと思いますので、その一つの判断のなにとして国警からおいでになつておるようですから、この犯罪統計を頂いているんですが、このほうでは
○中田吉雄君 そこで後藤部長に申上げますが、もう時間もないので大体まあ二十万で四百人、これはまあ私の計算では三百九十名ですから大体四、五百人に一名というのが大体の標準なんです。そして又これだけのいろいろな兇悪犯罪からすれば、やはり私は二千万くらいならば六十八人に平均単価の二十八名を加えて、それに燃料費や行動費等を加えればやつぱりこの数字というものはそう過当な数字ではない。
○中田吉雄君 後藤部長にお伺いしますが、この点をはじめアメリカの駐留軍は、まあ両面の性格を持つて、国連軍的な性格も持つて駐留して、両者併せて、地方財政に対して、いろいろなこの先に曾祢委員から御発言のあつたように、財政需要が増高する面と財政収入が減る面と両面があるわけですが、全般的にそれによつて財政上のマイナスになるのを、地方公共団体に、大体平衡交付金でどれくらい一般分並びに特別分で補われているのですか
なお府県の場合におきましては、後藤部長も御承知の通り、昨年は府県団体が出資をいたします制度には、新たに母子福祉法があつたという関係で、府県民全体に広く適用され、独立後の社会政策として強く要求されておつた母子福祉法の出発の年度にありました関係から、出資を要する起債のいずれをとるかといつた場合に、この母子福祉法関係の出資の方を優先的に府県団体が取上げて行つたという事情もありまして、結局保証協会に対する出資
この五億はこれは別に起債ということは必ずしもございませんので、この五億の負担分につきまして、先ほど自治庁の後藤部長から御説明ございましたように、約一億八千八百万円が起債にその財源を求めておるということになります。従いまして地方公共団体の分五億八千、先ほど約六億と申し上げましたが、約六億のうち起伏によつた分が一億八千八百万円であるということに相なるわけでございます。
○鈴木（善）委員 私からも二、三お尋ねしておきたいのでありますが、後藤部長にお伺いいたします。地方公共団体の六億の出資のうち、一億八十八百万の起債を仰いでおるようでありますが、この六億の出資の都道府県と市町村団体との内訳がどうなつておりますか。それからそのうちの起債部分の都道府県とその他の市町村団体との内訳はどういうぐあいになつておりますか。パーセント程度でけつこうなんですが、ひとつ伺いたい。