1997-04-10 第140回国会 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
特措法ができて六年後の一九五八年十月、防衛施設庁の前身である調達庁不動産部審査課の後藤衛氏は、「特措法六年の歩み」という小論を、調達庁、調査時報ナンバー二十三に書いております。こう書いています。「要するに行政協定を円滑に実施するために、土地収用法の特例を定めるというのがそのねらいであった。」特措法のねらいであった。
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