1998-06-09 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
それで、今から二十年近く前でございますが、後藤田自治大臣のときに、この地方行政連絡会議というものを少し改革して、もっと閣僚と知事というものがひざを詰めて話をしなければ広域的な問題の政治的な解決はできないというところから、国・地方首脳会議という構想を後藤田さんが考えられたことがございました。
それで、今から二十年近く前でございますが、後藤田自治大臣のときに、この地方行政連絡会議というものを少し改革して、もっと閣僚と知事というものがひざを詰めて話をしなければ広域的な問題の政治的な解決はできないというところから、国・地方首脳会議という構想を後藤田さんが考えられたことがございました。
まず、官民格差をテーマにした地方行革なんですが、私が五十五年三月に地方公務員の行き過ぎた休暇とか特殊勤務手当について質問をいたしまして、当時の後藤田自治大臣から実情に合わないものは是正するように指導するというお答えをいただいた。
補助金問題の一環といたしまして第二次交付税につきまして、実は昨年も当時の後藤田自治大臣に対して私は質問をいたしましたが、そのときの御答弁では、国庫補助金は国の特定の施策を推進するという意味で評価すべきであるから、第二交付税についてはにわかに賛成しがたいと、にべもない御答弁であったわけであります。
もう一つは、さっきの報告とかかわって聞きたいんですが、事業所税の課税団体の拡大について、私は昨年、少なくとも県都を入れるべきじゃないかと、こういう提起に対して、後藤田自治大臣も、それは私も同感だと、五十六年度にもひとつ実現するように努力しようと、こういう端的に言った回答だったと思うんですね。それがさっき報告聞きますと、拡大に至らなかったというのはどういう理由でできなかったのか。いかがですか。
私は代々の自治大臣に戸別訪問の自由化を質問しておりまして、比較的私は後藤田自治大臣は前向きの御答弁をなさったのじゃないかなというふうに記憶しておりますけれども、もう一度ひとつ後藤田議員のお考えをお聞きしておきたい。
○和泉照雄君 ちょうど昨年の同じ時期に、当委員会で当時の後藤田自治大臣の答弁でも大体同じような趣旨の答弁であったようでありますが、これはもう御承知のとおり地方自治体の自主財源、固有財源であるわけですから、自治体の方も非常に苦しいわけでございますから、そのときに増収があった場合はそれを交付税の率で配分を、これはもう配分するのは当然であろうかと思うわけでございますが、それを私たちの感覚からすれば、国の都合
実は私この新聞記事に関心を持ちまして、当時もそうでしたけれども、その後も自治省の選管の方に、状況について幾度かお伺いをしたところでありますけれども、まず第一の問題として、こうした自治省が全国的に調査に乗り出した理由というものは、このきっかけは、これは六月の二十四日、当時の後藤田自治大臣がダブル選挙の後、初めての閣議で選挙に関して御報告をされると同時に、これに関連いたしまして宇野行管長官が、立会演説会
最高裁の判決はまだ出ていないと思いますけれども、私は、それにかかわりなく、戸別訪問の自由化というものは日本だけがこれは禁止している問題でございますし、自由化の方向に向かって前向きに検討すべき問題だと、このように思いますし、またこの次はやはり連座制の強化等も、後藤田自治大臣のときも必ずやりますというような御答弁をこの委員会でなさっておりますから、これもやるべきである、このように思いますが、ひとつ簡明にお
ただ、先ほど言いましたように、後藤田自治大臣がそういう発言をされておって今度出ておりませんので、念を押して聞いたところです。
税制面での実効性を確保するため、政府・自民党内で、政治家個人に残った政治献金は雑所得とみなし、所得税の課税対象とする案が検討され、前国会の委員会の質疑でも、後藤田自治大臣はそのような考えに賛意を示す発言もございました。
ないんだけれども、結果的に後藤田自治大臣が、わざわざ当時の地行委員長が大臣のところまで行って要請したのにかかわらず、それを政府がけ飛ばしたわけです、どうしてもできませんと。そういう経緯のある法律です。この法律は。ですから委員会の議論の、私はこれは与野党というのじゃなくて、この問題はもう国会の権威にかかわる問題だと思うんです。
後藤田自治大臣、よく聞いておいてくださいよ。そのときに大臣は、これは官民格差を是正するためだという趣旨の御答弁をなさったことを記憶しておりますけれども、官民格差を是正するということで後ろ向きの方に、悪い方に是正するというふうに私どもは考えておるのです。 ところが、それから数日たって厚生省は早速、私どもが指摘しましたその危惧を具体化してきたわけです。
本修正案は予算を伴うものであり、後藤田自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられております。 討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員、公明党を代表して阿部委員、日本共産党を代表して神谷委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
○伊藤（茂）委員 最後に大臣の御所見を伺いたいのですが、いま言った問題はいままでこの国会でも、たしか四月八日だと思いますが、地方行政委員会で後藤田自治大臣が、大規模地震対策特別措置法による財政措置だけでは不十分であって、何か財政面での新しい立法措置を考えていかなければならないという前向きの答弁をされており言す。
自治省から見えていると思いますが、二月一日の閣議ですかあるいは自治省の内部の会議かわかりませんが、後藤田自治大臣が、東京、大阪、名古屋を中心とした三大都市圏の市街化区域内Ａ、Ｂ農地に対する宅地並み課税を軽減し、自治省がその減額部分を地方交付税で補てんする措置をとっていることについて、課税制度がしり抜けになっているということで、これは見直しをしなければならないという指示をしたという、こういう事実はありますか
後藤田自治大臣。 ————————————— 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
後藤田自治大臣。 ————————————— 地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
後藤田自治大臣。 ————————————— 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
ですから、ただその発言で終わってしまってはまことに残念だし、後藤田自治大臣の将来のためにも、いい記録を残しておいてもらいたいなとも本当に思います。そういう立場で御努力をお願いをしておきたい、こう思います。 さらに大臣、もう一つお尋ねしておきたいのですが、たとえば昨年八月十日、昭和五十四年度から六十年度までの新経済社会七カ年計画が閣議決定されております。
私どもが耳にすることは、後藤田自治大臣に対する三千三百のこの地方自治体の期待は非常に大きいわけですよ。したがって、いままで御答弁をいただいたそういう内容でこの法案の審議を打ち切るということについては、非常に何か物足りないものが感じられるわけです。後藤田自治大臣になった、これはそれだけで地方の自治体は大変な期待を寄せておられたわけです。
そこで、後藤田自治大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、大臣に就任をせられまして最初に直面せられたお仕事がまず、深刻な地方財政危機の中で、過去六年間も連続して深刻な財政危機に見舞われております全国三千三百に及ぶ地方自治体の財源を確保するという大変な仕事であったわけでありますが、五十五年度にとられた財源不足に対する対策、これを大臣自身はどのように御評価になっておられるのか、まずお尋ねいたします。