1994-06-08 第129回国会 衆議院 予算委員会 第18号
外務大臣、後藤正さんというのはあなたの何ですか。かつて秘書をしておられましたね。
外務大臣、後藤正さんというのはあなたの何ですか。かつて秘書をしておられましたね。
大蔵省主計局主 計官 公文 宏君 大蔵省国際金融 局投資第一課長 石川 光和君 資源エネルギー 庁石油部石油企 画官 塚本 弘君 会計検査院事務 総局第四局長 高橋 良君 日本専売公社原 料本部長 後藤 正
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。 葉たばこ収納価格算定の際の家族労働費の評価がえは、実はいろんな沿革がございまして、昭和四十八年作までは農村臨時雇い賃金を使いまして、評価がえはしておりませんでした。
○説明員（後藤正君） 確かに、農産物につきましても、パリティ指数をとったり、あるいは評価がえに当たりましても規模のとり方とか、いま先生のおっしゃっているような男子は男子、女子は女子とか、あるいは男子込み平均賃金とか、いろんな採用の仕方、考え方はあるんだと思います。ただたばこ作の場合には、大変一般農家と性質が異なっておりますことは、これは先生御案内のとおりだと思います。
○説明員（後藤正君） 二割に達するか達しないかということは大変微妙な判断でございますので、いま総裁が申し上げましたように、二割になるかならないか危ないけれども、一応二割に近くなるかもしれない、あるいは二割を超えるかもしれないというような申請につきましては、これはもうわれわれは受理して確認いたします。これは運用でございますので制度の改善を要するものではございません。
○説明員（後藤正君） 申請は出しましたけれども確認したら二割以上でないから申請を返したというような事例は私は承知しておりませんが、もし何かございましたらお教え願えればすぐに調査いたします。
○説明員（後藤正君） はい。
○説明員（後藤正君） それで、結局内部留保率というのが売り上げに対して大体四％ぐらい、五十五年度の場合ですね、それが赤字になるということは、どんどん減っていって赤字になるということでございます。
○説明員（後藤正君） ですから、まず赤字を消してもらうようなもの、それからもう一つは、それまでにはなぜ赤字になったかとか、財務諸表いろいろ出すわけでございますから、それに対して公社がいろんな資産増に対する今後の公社の資金繰りは一体どうなるんだと、どのぐらいの暫定最高価格を決めなければ公社の資金繰りはできないのかと、現在このお認め願っておりますような法案が成立しました場合……
○説明員（後藤正君） 先生の御指摘の、全量買い上げの制度は、これは葉たばこ専売制と大変かかわり合いがあるわけでございます。私どもは現在葉たばこ専売制を継続する方がベターであるという見解を持っておりますので、ただ、現在でも公社は、全然使えない非常に異臭とか異常というような葉っぱは、これは購入前に廃棄という制度がございます。
○説明員（後藤正君） 実際問題としまして、経済が非常に落ちついている状態の場合ですと、今後非常に成年人口の鈍化とか、それからいま先生から御質問いただきましたいわば喫煙環境の厳しさの問題とかいろいろ考え、それから輸入品との競争が今度は大変はっきりいたしますので、できるだけ公社も値上げというものはいろんな経営努力をして避けたいわけでございます。
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。 それは、あくまでも暫定最高価格は、今国会に御提案申し上げている法第一条の三割が限界でございますので、二八％やりますと、あとはもう一度国会に法第一条の法定最高価格をお直し願うことを法案として御提出申し上げないと、大蔵大臣ではできません。
大蔵省主税局長 高橋 元君 国税庁次長 伊豫田敏雄君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 石月 昭二君 委員外の出席者 法務省刑事局刑 事課長 根來 泰周君 日本専売公社総 裁 泉 美之松君 日本専売公社理 事 後藤 正
事業検査課長 疋田 周朗君 日本専売公社総 裁 泉 美之松君 日本専売公社総 務理事 小幡 琢也君 日本専売公社総 務理事 永井 幸一君 日本専売公社総 務理事 石井 忠順君 日本専売公社理 事 後藤 正
○説明員（後藤正君） 約二百三十二億でございます。
○説明員（後藤正君） はい。
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、この制度を仕組みますと、大体関税込みで税金相当が五六％でございますので、定価代金を一〇〇にしますとあと四四％、その中で一〇％が小売人手数料でございますので、公社は三四ということになります。いまの見込みでは五十年、このたび御提案申し上げます提案では、大体四％ぐらいが公社の内部留保、資金手当てになります。
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。
○説明員（後藤正君） 葉たばこの収納価格でございますが、これは「生産費及び物価その他の経済事情を参酌して、耕作者に適正な収益を得させることを旨として定めなければならない。」
○説明員（後藤正君） これは民間会社でもそうだろうと思うのでございますが、やはりすべての製品がすべて利益を生んでいるということではないんだろうと思うのです。 ことにわが国の場合は、いま専売制度をとっておりますので、やはり公社がそれぞれの国民、消費者各層のニーズに応じた製品を出していくという、安定的に供給するという責任も一方ございます。
○説明員（後藤正君） いま御提案申し上げておりますしんせいは三級品に入るわけでございますが、いわゆる納付金率を四四・五ということで決めさしていただいております。
○説明員（後藤正君） 実はこの四四・五の税率を賄ってある程度、若干でも公社に内部留保として貢献できる値段ということになりますと、やはり五十円ということでなくて九十円という値段をつけませんと実は税金を賄い、ある程度の内部留保するというようなわけにはまいらないということでございます。
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。
○説明員（後藤正君） 公社のたばこ事業が一つの事業年度において赤字になれば、暫定最高価格を定めてくださいという要請は私どもはいたします。先生御指摘のように、実際の原価の上がりがこういう客観的な指標ではじいた数字を超えているような場合も、場合によってはないではないかもしれません。しかし、あくまでも公社が定価改定ができますのは、この算式ではじかれました客観指標の中が限度でございます。
○説明員（後藤正君） 先生の、北欧諸国とか共産圏のお話が出ましたが、私どもも正確な資料は持っておりませんが、個別の出張者なり視察者等の話を聞きますと、やはり税負担も先ほど監理官が申し上げましたように、西欧諸国並みに相当高いものでもございますし、たばこも大変やはり、特別なたばこは別にしまして、喫味のあるたばこは相当高くて、一般的にはそう喫味がよくないという話を聞いております。
○説明員（後藤正君） 先生の一兆円という仮定を置きますと、これは定価で一兆円といいますと、まずそれの定価の、先ほど先生おっしゃったように五千五百億が国と県、市町村に行くわけでございます。それから、一千億が小売人手数料で小売人に行くわけでございます。したがいまして、六千五百億がそういうことで国と地方と小売人の方に回っていきます。
○説明員（後藤正君） お答え申し上げます。 最近五カ年間ほどのたばこの総定価代金、これは定価でございますので、実際はこれから小売人手数料を引いたものが公社の売り上げ代金になりますが、総定価代金で最近五カ年間を申し上げたいと思います。 四十九年が一兆二千八百四十七億円でございます。
○説明員（後藤正君） さようでございます。これはあくまでもたばこの総定価代金でございますので、これから小売人手数料、これの約一〇％が小売人手数料で消えます。それからいわゆる公社の今度は製造原価が消えてまいります。
気通信参事官 金光 洋三君 日本専売公社総 裁 泉 美之松君 日本専売公社総 務理事 小幡 琢也君 日本専売公社総 務理事 松井 元義君 日本専売公社理 事 立川 武雄君 日本専売公社理 事 後藤 正
大池 真澄君 日本専売公社総 裁 泉 美之松君 日本専売公社総 務理事 小幡 琢也君 日本専売公社総 務理事 永井 幸一君 日本専売公社理 事 立川 武雄君 日本専売公社理 事 後藤 正
局母子衛生課長 福渡 靖君 日本専売公社総 裁 泉 美之松君 日本専売公社総 務理事 小幡 琢也君 日本専売公社総 務理事 永井 幸一君 日本専売公社理 事 立川 武雄君 日本専売公社理 事 後藤 正
○説明員（後藤正君） 食塩は、これは現在輸入塩は大体トン当たり単価のぶれというような形で大分値段は違ってまいりますけれども、現在五千円から六千円でございます。
○説明員（後藤正君） さようでございます。
○説明員（後藤正君） ばい。
森山 眞弓君 労働省職業安定 局長 遠藤 政夫君 労働省職業訓練 局長 中原 晁君 委員外の出席者 郵政省電波監理 局放送部業務課 長 田代 功君 日本専売公社管 理調整本部職員 部長 後藤 正
長 高橋 元君 大蔵省主税局長 中橋敬次郎君 運輸政務次官 小此木彦三郎君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 杉浦 喬也君 委員外の出席者 総理府人事局次 長 片山 充君 日本専売公社管 理調整本部職員 部長 後藤 正
運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 杉浦 喬也君 委員外の出席者 総理府恩給局恩 給問題審議室長 手塚 康夫君 大蔵省主計局共 済課長 岡田 愛己君 厚生省年金局年 金課長 坂本 龍彦君 日本専売公社管 理調整本部職員 部長 後藤 正
○説明員（後藤正君） まず背景からちょっと御説明したいと思いますが、先生も御案内のように、大変最近技術革新が進んでおります。そのため、私どもといたしまして労使大変誠意を持った協議を続けまして、そういう近代化を進めております関係上、現在職務内容も大変複雑になってまいってきております。したがいまして、一般的に女子の採用人員というものは最近は減少の傾向にございます。
局長 遠藤 政夫君 事務局側 常任委員会専門 員 中原 武夫君 説明員 郵政省人事局人 事課長 岡野 裕君 労働省労政局労 働法規課長 松井 達郎君 日本専売公社管 理調整本部職員 部長 後藤 正