2004-03-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
また、臼杵市の後藤市長は、これまで余りにも急ぎ過ぎたんだ、立ちどまって日本らしさを取り戻さないといけない。 都市、町の何がどのような状態になれば都市再生と考えるのか。各市町村には今回、計画の中で定量的な、数値的な目標を定めて実行してほしいということを国はおっしゃっています。
また、臼杵市の後藤市長は、これまで余りにも急ぎ過ぎたんだ、立ちどまって日本らしさを取り戻さないといけない。 都市、町の何がどのような状態になれば都市再生と考えるのか。各市町村には今回、計画の中で定量的な、数値的な目標を定めて実行してほしいということを国はおっしゃっています。
その上で、その中核となっていくものはいずれは自治体であるというような御意見をずっとお三方とも述べられていたと思うんですけれども、その中で、特に伊藤先生の方は、市町村がまちづくりの責任者である、原先生の方も、都市再生とは地域の生活者の生活再生である、後藤市長は、首長として、市の責任者として、そういった問題をずっと取り組んできている、そういう観点で、ただ、ここで一つちょっと気になることが、自治体という一
そして、これから後藤市長がイメージしているこの制度の活用方法として、ＮＰＯがどのように入っていければいい制度になるというような思いをお持ちになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木（陽）委員 後藤市長の陳述でおもしろいなと思ったのは、交通不便で古い町が残ったという言い方をされて、マイナスの部分がプラスに逆にとらえられる、こういう発想の転換というのは必要だなと思うんですね。
これは後藤市長が勝手にやった措置ではありません。宅地開発等指導要綱がこの町にあって、それでやっているわけですが、全国でこの宅地開発等指導要綱が恐ろしく広がっているわけですね。これはいま全国でどれぐらいの数になっているのか、これは建設大臣ですか、自治大臣ですか、発表してください。
次に、時間がございませんのでちょっと飛ばしますけれども、私非常に気になっておりますのは、建築基準法改正案に対する参考人の方々に来ていただきましたときに、法律の専門家、弁護士の方々、東京都の行政担当の方々よりもどうしても気になりましたのは、後藤市長さんのお述べになりました意見の要旨でございます。これは住民生活の中から切実な声というものが出てきた発言だと思うわけなんです。
この点、武蔵野の後藤市長は、相隣紛争の円満解決には開発業者と周辺住民との協議の場を保障することが不可欠だと、そう述べているわけで、これは確かに問題を解決していく上で大事な原則であろうとわれわれも思います。そういう意味で、建築確認にリンクしない指導要綱、これが問題の解決に役割りを果たさせていくと。
それから後藤市長さんにお願い申し上げたいんですが、現場のいわゆる市民の御相談という具体的な中で、私はほんとに生きた問題点が羅列されたことを非常に肝に銘じたわけでございますが、今回の建築基準法一部改正の相隣紛争に対する効力についてでございますが、これは先ほど社会党の先生から御質問がありましたので、私はこの一点はちょっと抜いていきますけれども、いずれにいたしましても、日照侵害とか電波障害、そして風害、通風阻害