2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
後者の場合は、つまり、行われる明らかなおそれがあると認めるときはという場合はこの明白性の基準が要件とされていますが、前者の場合、つまりは、この勧告の、機能阻害行為が現に行われているという場合は、行為の態様にももちろんよると思いますけれども、ある程度繰り返して行われているといったこの反復性や継続性が要件とされるのかどうか、また、この土地等利用状況審議会の意見を聞くもしいとまがないような即応性が求められる
7063件の議事録が該当しました。
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2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
私は、そういう意味では後者なのではないか、その一つが、それを実現するためには電波オークションとこの電波監理委員会というものの設置が必要なのではないかというふうに考えているということであります。 外資規制の問題がございましたけれども、私は、この外資規制は極めて形骸化していると思います。
2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
で、今回の附則四条については後者の、憲法本体論議を進めるに当たっても、今日議論が出ておりますとおり、ＣＭ規制というのは非常に大事な論点でございまして、これを取り残さないでしっかり議論していこうということでございまして、できるだけこのＣＭ規制等の議論については加速して議論をして、一定の結論を政党間で得れるようにしてまいりたいと思っております。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
特に後者の点に関しましては、今回つくづく感じましたのは、都道府県の検査能力を担保しなければ県によってばらつきができてしまう。
2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
私は特に、この後者の、行政がゆがめられたのではないかという点について議論をしたいと思います。 それで、今回、倫理法違反で処分はされております。他方で、行政がゆがめられたという観点については処分がされていないという理解をしていますが、今回の処分、これは倫理法違反の処分ということでよろしいでしょうか。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
前者の給費額と後者の給費の必要額ですね。前回は給費額ですから。今回は給費の必要額という意味です。にもかかわらず、そのとき、現状認識と将来像の評価を怠って、貸与制度を導入した。結果、法曹志願者は激減し、本当に歯止めがかかっていません。 国の財政負担が増えるという理由は、この今のお話、数字上のことを申し上げると、もう田所副大臣はお分かりだと思いますが、既に当時全く説得力がなかったんですよね。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
ただ、いずれにしましても、ただいま申し上げました後者、二〇一六年のＯＥＣＤレポートにおきましても、東京が地震に対して脆弱であることを考慮すれば、過度の集中は、大災害による衝撃と経済的衝撃の双方を更に増大させるという懸念があるというふうに指摘をされてございまして、やはり過度な東京一極集中につきましては、通勤環境も含め生活環境の悪化や首都直下地震などの災害のリスク管理等の課題を生じさせることなどから、その
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
先日の委員会におきまして一名と答弁申し上げたときには、この後者の方の、入国した後の検査で判明した方について一名ということで申し上げたかと記憶をしてございます。 冒頭の資料というのがちょっとどの資料のことをおっしゃっているかが分からなかったんですけれども、ちょっと今それが手元にございませんので、また確認をしたいと思います。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
まあ、後者は関係者差別として知られておりますが。 現行法の対象者は障害者本人に限られているところ、国際条約に合わせて法の対象者に家族などの関係者も加えることを基本方針に盛り込むことが必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
前者については災害発生後、後者については予防的対応ということで、明確な区切りを確認させていただいたところであります。 次に参ります。異常気象等のときにおける海上保安庁長官による港長権限の代行制度の創設について伺います。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
じゃ、前者の方は行政指導であって、後者の方はまた違う形でということですね。分かりました。ありがとうございます。 二年前になりますかね。当時、ドローンの話をちょっと委員会でさせていただいたことがありまして、ＤＪＩですよね、アメリカも、人権保護とか安全保障の観点から、ドローンの世界最大手の中国ＤＪＩに対する事実上の禁輸措置を発動しました。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
しかし、残りの回収されていない七％というのを少ない数として見るのか、それとも、その数字の背景にある、実際ペットボトルの回収されていないものを大きいものと捉えるのか、ここは私は後者に立っているわけです。七％の回収されていないペットボトルは相当多い量だというふうな私は認識を持っていて、その中で、この小型のペットボトル、流通量が非常に伸びているわけです。
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
一つは、この応札者である自分自身で排出係数を一定量にしてから売るというやり方と、そこのところは契約の中でやって、関電の方で、全体でトータルで対策を打つというやり方がございまして、今回のこの神戸製鋼の件につきましては後者の関西電力の方でやるという、これ、まさに入札のところにそういう二つのやり方が選択肢としてあるということで、事業者が選んだものでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今回の法案名についてはちょっと後者のように感じたため、質問させていただきました。 続きまして、法案内容を提案してきたと思われる成長戦略会議について質問させていただこうと思います。 この成長戦略会議の議員のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏について二つほど質問させていただきたいと思います。 この方は、日本に愛着を持っておられるようで、茶道など造詣が深いと聞いております。
2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
○国務大臣（西村康稔君） まず、後者の方からお答え申し上げます。 私自身、日々、尾身会長を始め感染症の専門家と、何人かと連日一時間程度意見交換を行い、状況分析をしているところであります。そうした中で、今回、北海道、岡山、広島の状況についても強い危機感を共有しておりますし、対策を強化しなきゃいけないという点は一致をしてきているところであります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、後者の技術力の磨き上げにつきましては、海運の脱炭素化ですとか自動運航の船の実用化等の重要な技術開発分野につきまして、この本法案によりまして、国としても技術開発支援を行うとともに、国際海事機関でございますＩＭＯの国際基準の策定も国としてリードしていくと、そうしたことで我が国の技術力の優位性を確保してまいりたいと、こう思っております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
後者については、海運の脱炭素化や自動運航船の実用化などの重要な技術開発分野について、本法案による技術開発の支援などを行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおける環境や安全に係る国際基準の策定をリードして、我が国の高い技術力が客観的に公平に評価される国際市場環境を整備することによって、我が国の技術力の優位性を確保してまいります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
この違法な権利侵害があるかどうかの判断に当たりましては、関連する最高裁判例などを踏まえまして、例えばプライバシー侵害でありましたら、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量いたしまして、前者が後者に優越するような場合には要請を行っているという対応をしております。
2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○吉川沙織君 いや、討論もさせないで取りまとめたと言われてもまあちょっとあれですけど、どっちにしても、数があるところがそういう動議を出せば通るのは自然のことわりであって、でも、そういう至極政治的環境がいいか悪いかといえば、後者の中で通ってしまった、そういう環境が報告をためらわせることにつながってしまったということを指摘はしておきたいと思います。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その中で、農協が、農業に関わる人たちのある種の共同体を守っていくというミッションと、それから海外に打って出て新たな成長産業化しないといけないという、こういう違うベクトルの二つを担っていかないといけないという中で、後者の方はすごくテクノロジーが発展していっているものをうまく使いこなしていかないといけない、また海外を含めて販路を開拓していかないといけないという中で、非常に、言葉がちょっと適切か分からないんですけれども
2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
こうした状況をどう評価するかという一つの問いと、このような、さっき言った前者と後者、共同体を守るということと、めちゃめちゃチャレンジしていく、このチャレンジしていこうという企業が農協とつき合っていくことのメリットというのはどの辺りにあるのかというのは私は結構疑問なんですね。一番根幹は私は組織的風土の違いなんじゃないかなというふうに思うわけなんです。