2009-06-09 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
クラスター弾代替のイメージとその影響というものですけれども、上の方で書いてあるのは、今までであれば、全部クラスター弾を用いて敵を撃破するというもののパターンとして、敵部隊の後続部隊の輸送艦なり、あるいは海岸線に上陸する部隊であり離島に侵攻する部隊、あるいは飛行場等を占領する敵の空挺部隊等々に対してのいろんなことを考え、阻止する観点からクラスター弾というものも通常弾と併せて使いましょうという発想だったと
クラスター弾代替のイメージとその影響というものですけれども、上の方で書いてあるのは、今までであれば、全部クラスター弾を用いて敵を撃破するというもののパターンとして、敵部隊の後続部隊の輸送艦なり、あるいは海岸線に上陸する部隊であり離島に侵攻する部隊、あるいは飛行場等を占領する敵の空挺部隊等々に対してのいろんなことを考え、阻止する観点からクラスター弾というものも通常弾と併せて使いましょうという発想だったと
ところが、これから後続部隊で続いていく地場産業を含めると、賃金格差が二十万円以上開いているんです。だから、経営側が言っているように、一律すべて外国に比べて日本の賃金は高いという部分については間違いだということをまず否定をしたい。その低いところについてどう上げるかというのはこれからは労働運動の力だろうと、そういうふうに思った。 それから二つ目。
当然北海道なら北海道を占領しようと思ったら、その後続部隊として補給を全部しなきゃならないわけでしょう。兵員も補給する、武器も補給する、弾薬も補給する。そういうことがきちっとできる国が日本の周辺に軍事的に見てあるかといったら、これはだれに聞いたってないと言っていますよ、軍事専門家は。何にもないのにいきなり上陸だけしてどうなるんですか。
上陸後は、敵前上陸する部隊なんですよ、上陸後は後続部隊の到着に備えての港湾及び飛行場の確保である。海兵隊の賛歌、海兵隊のために歌う歌ですね、これも「真っ先に闘う」と。海兵隊というのは、紛争地域に真っ先に派遣される部隊、そして後続部隊を待つ部隊なんですよ。日本防衛の任務を持っていないということは海兵隊の性質上明らかです。
それともPKFの本隊だとか後続部隊だとかというものを含めたものとして解釈すればいいでしょうか。
○赤保谷政府委員 今お話がありましたように、産業動物獣医師さんは平均年齢六十一歳、いわゆるペットというかそういう関係の獣医師さんは四十八ぐらいで、ペットの獣医師さんは後続部隊、新規参入者があるんですけれども、産業動物獣医師さんは若い人がいない、新規参入がいない、そういうことで農業共済団体等においても獣医師さんの採用が困難になっている、そういう実情は承知をいたしております。
いろいろ話を聞きますと、暴走族というのは年齢が若い連中が多い、年をとってくると自然にやめちゃうからいいのだ、いいのだという言い方は悪いですけれども、しかし次々と後続部隊があらわれてきて、いわば同じようなことをやる、後が絶えないわけですね。
○柳沢委員 人材の確保と申しましても、後続部隊の人たちは先輩の世の中での処遇のされ方をどうしても見ざるを得ないのでありまして、そういう基礎研究が大事だ大事だと片方で言いながら、オーバードクターというような現象があって、研究室へ行けば先生のところにもう行き場所がなくてごろごろしているという状況があるというのは、いささか矛盾を感ぜざるを得ないわけでありまして、科学技術庁におかれてもオーバードクターの方々
○志苫裕君 交付税問題はまだ後続部隊がありますから、私はこれでひとまず引きまして、最後化一点でいいのですが、消防職員の団結権の問題たついて、私は毎年必ずこの問題を追跡調査をする意味でお願いをしておるのですが、いわゆる一九八一年六月のILO総会で日本政府は消防職員の団結権問題たついて結論を得るため審議を促進するという見解といいますか情報を送っておいて、私はその結論を得るための審議促進方をその年の十月はこの
だから、それに後続部隊がうまく続いていかない、こういう状況は司法行政の中においてきわめて重要ないまから準備をすべきことだと思いますが、どうお考えになっていますか。
はなかったのではないかと思いますけれども、いずれにしましてもC130を今回選びました趣旨は、先ほど航空自衛隊の輸送能力のアップと申し上げましたが、実際問題といたしまして、いわゆるORいたしましたことは、たとえば陸上自衛隊の空挺部隊をある期間輸送するという場合に、どれだけの輸送能力が要るか、あるいは航空自衛隊の戦闘航空団が急速展開する場合に、戦闘機そのものは自分で飛んでいくわけですけれども、あとのいろいろな後続部隊
答えて、一つは「事態発生と同時に西太平洋地域に配備されている飛行中隊(複数)が追加投入される」、二つ目は「米西海岸に配備の、少なくとも二十四個飛行中隊が一週間以内に支援に向かう」、三つ目は「五日以内に韓国隣接海域の海軍機動部隊が急行する」、四つ目は「引き続き二週間以内に米西海岸の海軍部隊が派遣される」、五番目は「地上兵力としては沖繩の海兵隊が二日以内に投下される」、六番目は「続いて西海岸などから後続部隊
この問題はだれか取り上げなかったら、取り上げる人はだれもいないと話したら、公明党は、民社党が取り上げてくれたら後続部隊として続いていくと約束した。しかし、公明党が取り上げたのは実際わずか一分間の質問で終わらせた。後でもう一度竹入委員長、矢野書記長と会って話したところ、本店から言われた」、こういうふうに大内教宣局長が、これは院内ではありませんが、公の場で言っておる。
ところが、一方、同じ提案者である民社党の所属の教宣局長が国民に向かって、実はそういう話し合いをやっておったのだ、公明党は後続部隊としてやると言うておったのだ、それも春日質問の前である、こういうことを言っておるわけでありますから、それについて知りませんでしただけでは、提案者としては済まないのじゃないでしょうか。
それから資産の均分相続による需細化、そんなものが考えられますが、農林省として農業に従事する方の後続部隊の育成に対してどのようなお考えをお持ちでございますか、大臣からお伺いいたしたいと思います。
○山本(弥)委員 二の法案の後続部隊といいますか、次から次に手が打たれなければならぬわけですね。先行して、前進して、効果が減殺されることのないように、自治大臣の所管であるこの法案を生かすためにも、これは当然次から次に手をお考えにならなければいかぬのじゃ、ないかと私は思っております。
これをしていかないことには、現在の保護という形を、完全に実施することにしましても、幾らでも後続部隊が出てくる、そういうものを予防しなければほんとうの売春防止法の意味がないと思います。 まあ、いま思いつきましたまま申し上げました。
現場からのそうした状況によりまして、直ちに非番の全員を招集し、後続部隊を出動させるとともに自衛隊、海上自衛隊等に対して応援を要請をいたしました。
とにかく一番先にこれは上陸をして、そして援軍があとから来るまで、後続部隊が来るまで守っているんだという話はございましたけれども、私はこの点を特に現時点の中で明確にしたいと思うのは、ニクソン・ドクトリンとの関係で、この部隊の性格というものは非常に最近大きく変わりつつあるというこの問題です。これはどういうふうにつかんでおられますか。これは防衛庁長官にお聞きしたい。
なお、この制度につきましては、後続部隊と申しますか、有後継者率、あとに農業を続けていただく方々の数字も必要なわけでございまして、これも、農林省によります農業者年金制度実態調査によりまして、五十歳から五十四歳まで七五%、五十五歳から五十九歳まで七七%、六十歳から六十四歳まで八四%という後継者を持っているというふうな調査になっております。
○佐藤(達)政府委員 その辺のところは、先ほど山中総務長官もお述べになったと拝聴いたしましたけれども、現実は、いまおっしゃるように、後続部隊が次々と押し上げてきているということから、やはり新陳代謝をはかるという面で世間で言われている形で退職されるケースが非常に多くありはしないかというふうに私どもも見ております。