1992-04-16 第123回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
それから後継者資金につきましては、昭和三十九年度の創設以来、平成二年度までに千八百五十三億円という貸し付けが行われておりまして、延べ十二万一千人の方々に対して資金供給がなされておるということでございます。
それから後継者資金につきましては、昭和三十九年度の創設以来、平成二年度までに千八百五十三億円という貸し付けが行われておりまして、延べ十二万一千人の方々に対して資金供給がなされておるということでございます。
特に、先ほど大臣がお答えしましたように、沖縄県につきましてはこれまでも後継者資金の利用というものが非常にございますので、そういう意味で我々としてもさらなる努力をいたしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
これも先生御承知のとおりでございますが、改良普及員によるいろんな指導あるいは各県の大学校における研修教育、あるいは国内なり海外への留学研修、あるいは無利子の農業後継者資金の貸し付け等々やっているわけでございます。
このような一般的な施策のほかに、特に若い農業者を育成確保する政策といたしまして、具体的には改良普及員によります技術、経営の指導でございますとか、あるいは先進的な農家への留学研修、あるいは農業後継者資金等の無利子資金の貸し付けというような対策を講じているところでございます。
また、国内とか国外の研修に対しましては、やはり農業後継者資金の無利子資金の融資あるいは民間団体が行っております農村青少年先進地留学研修事業に対します助成、農業実習生の海外派遣事業において行われる研修に対します助成といったものをやっているところでございまして、今後ともこうした資金なり制度の活用を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、若い人たちがいわゆる仲間づくりを進めるということで自主的な集団活動を改良普及事業の中で助長する、あるいは資金の融資の面では農業後継者資金、農業改良資金の中にございます後継者の無利子の資金、さらに今回の金融の改正の中で拡充いたしました農林漁業金融公庫の総合施設資金、こういう融資面の措置も講じておる次第でございます。
したがいまして、御質問申し上げる前にぜひ申し上げておきたいのが、災害の金額もさることながら、むしろその中身ですね、私もいろいろ回りましたときに、初めて今回、いわば後継者資金等を借りて、限度額が四百五十万でございますけれども、四、五人のグループで大きな連棟ハウスをつくって取り組んで、一作もとらないまま被害を受けた、そういうことで非常に大きなショックを受けておりまして、心配しますのか、被害金額というよりか
そこで、そういったことにも関連しますので、ぜひともひとつ国の対策としてお願いしたいわけでございますが、冒頭にも申し上げましたように、今回の被害でやはり後継者で一作もとらないで、後継者資金を借りて四、五人のグループでやっていますものですから二千万ぐらいの大々的なハウスをつくりまして、そして被害に遭って、何人かの方に会いましたが、初めての被害でショックを受けて、もう農業はやらぬ、やっぱりどこかに勤めたい
先ほど申し上げました市町村に交付されております資金のほかに、農業後継者の自主的な集団活動に対する助成といったものもございますし、また、後継者資金というふうなものもあるわけでございますから、こういうファンドを寝かしておいてその果実を使うという制度に対する助成は非常にむずかしいと思っております。
御指摘ございますのは、恐らくただいま農業後継者資金の中で研修の費用を貸し付けておりますが、これにつきましてはたしか原則一年ということにいたしておるはずでございます。これは、極端に短期のものになってまいりますといわば観光旅行と研修との区別がなかなかつきにくいというようなことから、比較的長いものを貸付対象にいたしております。
そこで、この後継者のためにも後継者資金ということでいろいろ配慮しているわけでありますが、後継者等養成資金、沿岸漁業のことですからそんな大きな問題はないのかもしれませんが、最近は年齢別に見ますとどちらかというと老齢化しておるということで、老齢化している中でこういう技術的な開発とかこういうものを進めるということは、そういう人たちに適合したものということで相当むずかしい面もあろうかと思いますけれども、これは
○政府委員（森整治君） 前段の、経営、生活、後継者を重複してという御趣旨だと思いますが、それぞれの人によりまして違ってくるのではないかというふうに思いますが、たとえば後継者資金と生活改善資金とは相矛盾はしないわけでございまして、ただ、後継者であって経営資金を借りると、これは後継者資金として独立に何か部門を経営的に営む場合に借りられるというそういう規定がございますから、むしろ後継者資金で経営資金を借りるというのがたてまえではないかと
○政府委員（森整治君） いま私が申しましたのは、後継者資金でいろいろ現地研修みたいなものを受けるのに金をかなり使って行くと。
それから、後継者資金でも七年というのがございますが、これは世代交代といいますか、後継者が経営を新しい部門でやるというような場合に、先ほど一番最初に申しました施設なり機械類のいろいろ購入のための貸し付けを行うということで一応経営資金に似たような制度もございます。そういう意味で長いものもある。それから逆に、後継者資金で、いろいろ先進地を視察するとか、そういうようなことはむしろ償還期間は短くていい。
いま坂倉委員の後継者問題についての質問に対して、長官、いろいろな施策を行っているという答弁があったのですけれども、林政部長にお伺いいたしますが、後継者育成のために林業改善資金の後継者資金がございますね。これが、なかなか内容が厳しくて適用がしにくいんですよ。たとえば、御承知のとおり、これは後継者グループの構成員でなくてはいけない。しかも、このグループは五人以上だと。
ですから、後継者に対しては少なくとも四百万、五百万といいますか、それ相応の長期償還の後継者資金、こういう形のものをいたしませんと、とてもじゃないけれども山はもう保ち得ない、これが実態ですよ。
この問題は時間の関係もありまして一時で終わる約束になっておったのですが、大分時間過ぎましたのでこれだけにしまして、もう一つ、後継者資金というのが出ておるわけですが、農業の場合も農改資金の場合に後継者資金というものが出されることになっております。
政府委員（松形祐堯君） ただいま先生御指摘のとおりでございまして、高度な知識、技術というものが普及員の中に身に備わってないと、後継者の方々を引っ張っていくということはできないわけでございますから、おのずからこの指導普及員の教育というものにつきましては私どもかねがね努力しておるわけでございますけれども、さらにこの資金等を契機といたしまして、人に接するということの機会が、あるいは間伐にいたしましても、後継者資金等
また新しい仕事を開始する後継者資金でもございまして、たとえばシイタケを共同で始めるということは、その経営開始につきましても、また経営技術につきましても一つの危険を持っておるわけでございます。
○瀬野委員 林業後継者資金についてお尋ねしますが、本資金では林業後継者たる青年と林業労働従事者等を対象にしておりますけれども、山村地域社会の実情にかんがみてどのような年齢階層を対象とされるのか、お答えいただきたい。
いま私ども農家を回ってみましても、たとえば営農資金がほしい、また、後継者資金が非常に金利が安くて、ただで貸してくれる。しかし、これは償還期限をもっと延ばしてほしいとか、そういいことがあるわけです。あるいは総合資金等につきましても、もっと枠がほしい、あるいは条件緩和をしてほしい、こういうことがたくさん要求として出ております。そのためには全体的な枠をふやしてもらう必要があると私は思うのです。
したがって、秋田県のような、農業県として進歩しておられる地域でいまお話しのございましたようなことがあったことについては、あるときには希望者があり、あるときにはないというふうなことで、これは土地、土地の事情でありますので、何とも私ども判断のしようがないのでありますが、後継者育成ということにつきましては、先ほど来お話しのございましたように、われわれは大いに期待をいたしておるところでありますし、先年、後継者資金
たとえば現在議論している中金の問題にしても、あるいはいろいろな助成の問題にしても、一千万というようなものが直貸をされるという段階の中に、わずかいまの金額で百万円というような後継者資金がありますというようなことはおかしいじゃないですか。私はこの委員会の初めに、現有の農業に関する法律はかなり古くなった、だからこの法律をもう一ぺん検討して古い法律は思い切って改めるべきじゃないか、こういう提案をした。
農業後継者資金が八億九千万だとすれば、その中の四分の一に近いぐらいの額が農民教育協会の中に入っているけれども、農民教育協会というのは実体もそれから出版物もこのごろは見たことはないですね。これは何をしているのか。
たとえば、後継者資金は借りた、けれども、総合資金のほうにちっともつながりがない、改良資金は改良資金、それから総合資金は総合資金というのがいまの実態であります。
○池田政府委員 ただいま御指摘がありました問題でございますが、私どもは、農政を極力農民の需要にあった形で進めたいということで、ただいま御指摘いただいた後継者資金もその一つだと思うわけでございますが、これにつきましては、税金の関係におきましては、私どもは、直接税金をそのために納めなければならない、こういう事態は必ずしも起きないのではないだろうか、そういうふうに考えているわけでございます。
あと継ぎの連中に対する後継者資金でさえも五十万円、これじゃまだ話にならぬから今度の予算では百万円にしようということで、内々いま相談を進めておる。土地取得資金だって二百万円と、こういうふうにもう単位自体が変わってきているのですから、一般の災害の場合に二十万円というこれに固執しておるというのは、これまたいかにもおかしな話ではなかろうか。