2012-03-21 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○伊東委員 ぜひ、新規就農者同様、後継者対策にも力を入れていただきたいというふうにお願いをする次第であります。 また、先ほどから、酪農経営は大変厳しいというお話がありました。去年の猛暑の影響を今なお引きずっているわけであります。これは経産牛の授精時期のずれが解消されていないということが一つあります。
○伊東委員 ぜひ、新規就農者同様、後継者対策にも力を入れていただきたいというふうにお願いをする次第であります。 また、先ほどから、酪農経営は大変厳しいというお話がありました。去年の猛暑の影響を今なお引きずっているわけであります。これは経産牛の授精時期のずれが解消されていないということが一つあります。
先ほどから後継者対策あるいは新規就農者対策のお話が出ておりましたけれども、私は、新規就農者は、もちろん、夢と希望を持って入ってくる人には、それはきちっとした制度やあるいは手厚い補助や、いろいろなものが必要だと思います。しかし、農家の後を継ごう、そういう後継者対策にも、新規就農者と同様あるいはそれ以上の補助やあるいは後押しがなければならないというふうに私は思うんです。
○川端国務大臣 今まで勘定として、北方領土返還要求運動推進経費の元島民後継者対策推進経費として、今年度ですと一千六百万円をやっておりましたけれども、こういう位置づけではなくて、一般業務勘定運営費交付金ということで、元島民後継者育成費ということで二千三百万円を計上させていただきました。
今回の北方領土予算の中で、後継者対策の予算が組まれております。これは、昨年の八月に、領土の返還運動、元島民の三世の方が来られて証言されておりましたけれども、現場の理解、職場の理解、周囲の理解、こういうのがなければ、三世、四世が北方領土返還運動を続けるというのは非常に難しい話だと。
後継者による返還運動の継承が急務だとの訴えもあったところでありますが、政府として今後どのようにこの後継者対策を含めた返還運動を進めようと考えているのか、まず大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
働く企業に対してか御本人たちに対してかは別といたしまして、何らかの後継者対策というものを直接できるようなことにはならないかという思いでありますので、前向きに検討願えればありがたいと思いますが、大臣の御見解をお願いします。
元居住者の事業とその生活の安定を図ることを目的とした融資制度は、昭和三十六年に北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律によって措置され、その後、先生方の特別な御配慮により平成八年と平成十八年に、後継者対策とも言える生前継承や死後継承ができる制度にしていただいたところでございます。しかし、これらの継承は子供一人に限るなど、制度としてまだ十分とは言いがたい面があります。
政府においては、後継者対策として支援措置を講じていただいているところでありますけれども、返還運動における後継者の役割はますます高まってくる状況にありますので、今後とも、積極的な後継者活動が可能となるような措置について特段のお力添えを賜るようお願い申し上げます。
先ほど、青年部活動に熱心に取り組んでおられる、まさに後継者対策ということで大変に御苦労されている小泉理事長には心強い若い人たちの活動だ、このように思うところであります。 この若い皆さんの活動を支えていかなければならない、こう思うところでありますけれども、後継者に対する生活支援という意味で先ほど御要望がありました。
彼は、いみじくも言いました、私は後継者対策をしているんだ、担い手づくりをしているんだ、これは国の仕事ではありませんかというようなことを言われましたけれども、民間のそういった努力もあるんだということ。 またこういった力も知恵もかりながら、ありとあらゆる方策の中で担い手づくりをしていかなきゃいけないんだろう。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。
この状況を踏まえて、国としてどんな後継者対策を進められておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
その中で、就農準備等の農業教育予算についても本年度予算については漸減となっておりますけれども、しかしながら、新規就農者に対する教育とかあるいは児童への農業体験学習というものは、農業の担い手あるいは人材の育成を行い、農業振興を図る上でも、後継者対策としても、これは非常に重要な、必須な政策課題ではないかなと考えております。
さて、酪農家の今の実態でありますが、これはもう後継者対策、あるいは嫁探し、高齢化や医療、福祉、なかなか酪農地帯には病院がない、あるいは介護施設、福祉施設がないということもあります。また、大型の設備投資あるいは資金繰りや働き手の不足、長時間労働、さらには子供の通学、教育面などにおきまして、経営問題と同時に生活問題も数多くあるわけであります。
元島民後継者対策、国民の意識分析の経費が、昨年三十九年ぶりに行った先ほどの調査でありますけれども、まさか予算がなくて今まで三十九年もできなかったのか、こういうことだったのかなと。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億八百万円、前年度当初予算額に対し九六・五％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動をすそ野の広い国民運動として定着させるため、国民の北方領土問題に関する意識を分析するための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億八百万円、前年度当初予算額に対し九六・五％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動をすそ野の広い国民運動として定着させるため、国民の北方領土問題に関する意識を分析するための経費等を計上いたしました。
北方領土問題の解決に、官民一体となった返還要求運動の全国的な発展強化を図るとともに、元島民後継者対策事業、後継船の確保、昨年も私は質問させていただきましたが、四島交流等の事業を着実に実施するとしています。
また、内閣府といたしましては、平成十五年度から北方領土隣接地域啓発経費、また平成十七年度から後継者対策推進経費を計上いたしまして、北方領土隣接地域の啓発の推進、元島民への援助推進事業を講じているところでございまして、それらの事業の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
このため、内閣府では、平成十七年度以降、元島民後継者対策推進事業といたしまして、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟と協力の下、支部青年部組織化、活性化事業などを行ってきたところでございまして、今後とも、返還要求運動の中核である元島民の方々とともに、後継者の育成に関係している各位と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ちょっと過激な言い方かもしれませんけれども、農家の子弟が親の経営を承継するのが当然だという頭で、それがうまくいかないから、何とかその農家の子弟に農業を継いでもらおうという意味の後継者対策に力を入れていてもやはり限界があるんだろうと私は思います。それは、土地所有制というのを前提にして、相続というのを前提にして農業を考えていくというのはやはりある程度限界があるんだろうと私は思っています。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千五百万円、前年度当初予算額に対し九八・四％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動や教育現場の声を踏まえて、この運動をすそ野の広い国民運動として定着させる新たな手法や取組を検討するための経費等を計上いたしました。
これにつきましては、先ほど来説明しておりますが、水産業、水産加工業をめぐる情勢は大変厳しいところがありまして、何か一つ後継者対策をやるというよりは、むしろ加工業全体を発展させていくようなもの、資源回復もありますし、それから原料の確保もありますし、こういったことを総合的に講じていくしかないのではないかということで、そういうつもりで取り組んでいきたいというふうに考えております。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千五百万円、前年度当初予算額に対し九八・四％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動や教育現場の声を踏まえて、この運動をすそ野の広い国民運動として定着させる新たな手法や取り組みを検討するための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・八％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や北方四島の帰属を確認して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、関係者のニーズも踏まえ、時宜にかなった北方領土返還運動の在り方について調査検討する経費等を計上いたしました。