2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、
しかしながら、中小企業再生支援協議会につきましては、主に、収益性のある事業はあるんだけれども財務上の課題を抱える事業者に対して事業再生の支援を行うというものでございまして、その一方で、事業承継・引継ぎ支援センターにつきましては、主に、後継者不在の事業者に対して事業承継、引継ぎの支援を実施しているということでございまして、両者が対象としている事業者、あるいはその目的が異なっております。
無形文化財及び無形の民俗文化財のうち、これ指定されている重要な無形文化財及び重要民俗、無形民俗文化財におきましては、保持者等の高齢化や後継者養成が困難であるということはその多くの課題として指摘されておりますけれども、実際に後継者不足により、後継者不在により指定を解除となった事例は現在のところございません。
中小企業の経営者の高齢化が進みまして、後継者不在などにより廃業せざるを得ない状況というのは新型コロナの影響で深刻化しております。二〇二〇年の休廃業、解散件数は五万件弱ということで、過去最多でございます。
このように経営者の高齢化が進む一方で、次の経営者、後継者ですね、これの有無につきまして、帝国データバンクの調査結果によりますと、経営者が高齢の企業、例えば経営者が六十歳以上の会社におきましては五〇％近くが後継者不在という結果が出ております。 中小企業の事業承継という課題に対して、具体的に政府としてどのような支援策を用意されていますでしょうか。
従来の取組では親族内の事業承継支援に重点が置かれてきましたが、後継者不在の中小企業も増加しており、今後は第三者による事業承継が重要であると考えます。 そこで、中小企業のＭアンドＡ支援についてお伺いいたします。 事業継続や雇用維持の観点からは、中小企業のＭアンドＡの促進も重要だと考えます。
このため、令和元年度補正予算では、中小規模家族経営を支援する観点から、畜産クラスター事業の規模拡大要件を緩和をしたほか、繁殖経営に対する増頭奨励金におきまして飼養頭数規模が五十頭未満農家に対する奨励金単価を高く設定をするとともに、後継者不在の家族経営に対しましても、経営継承を条件に、規模拡大を伴わなくても施設整備が行える新たな支援策を創設をしたところでございます。
地域経済においては、すばらしい技術を持った事業者が後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。 さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。
さらに、第三者承継支援総合パッケージに基づき、後継者不在の事業者の事業承継も後押ししていきます。 事業承継問題が解決した先にも、高齢化や人手不足といった構造変化に加え、働き方改革や賃上げなど相次ぐ制度変更への対応が待ち受けています。これらを乗り越えて事業者の皆さんが躍進できるよう、生産性革命推進事業を通じて、設備投資やＩＴ導入など生産性向上の取組を継続的に支援します。
さらに、第三者承継支援総合パッケージに基づき、後継者不在の事業者の事業承継も後押ししていきます。 事業承継問題が解決した先にも、高齢化や人手不足といった構造変化に加え、働き方改革や賃上げなど、相次ぐ制度変更への対応が待ち受けています。これらを乗り越えて、事業者の皆さんが躍進できるよう、生産性革命推進事業を通じて、設備投資やＩＴ導入など、生産性向上の取組を継続的に支援します。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、一番最初の事業承継という税金、まあ相続税みたいなものの話がこの元々の、これは約三年前になるんですけれども、これから始まった話ですけれども、その当時、商工会議所、三百七十万者から、そのうち中小企業三百三十万者、そのうちの百七十何万者がいわゆる後継者不在という状態に、あれでちょっと驚いて、この法案が急にこれを、前からあった話なんですけど、これ一挙にこの法案ができ上がった
地域経済において、すばらしい技術を持った事業者が、後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。 さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。
委員御指摘のとおり、地域の価値ある中小企業が後継者不在で廃業せざるを得ないという状況は待ったなしの課題で、事業承継の促進は最重要政策課題の一つであるというふうに認識しております。
後継者不在の中小企業からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして、仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは私も承知しております。 こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが理由として考えられます。
二〇二五年に七十歳以上となる後継者不在の中小企業経営者は約百二十七万者あります。後継者不在により、将来的に廃業の危機に立たされる見込みであります。価値ある中小企業の廃業が相次げば、地域のコミュニティーや雇用が失われるおそれがあり、日本経済にとっても大変な打撃になります。
また、後継者不在の中小規模経営や家族経営が離農すると、その経営基盤が継承されず、地域の生産力の低下を招くこととなるため、離農予定者を新規就農者などとのマッチングを行うことで経営を継続していくというところも重要なことだと考えております。
特に山口県、後継者不在率が沖縄に次いで全国第二位と非常に厳しい状況になっております。そのような中、西中国信用金庫が、事業承継、ＭアンドＡを手がける株式会社トランビと組んで、事業承継サービスを提供しています。 少子化が進む現在において、必ずしも親族間で事業を譲り渡すのではなく、第三者の若者へ事業を継がせるということもあると聞きます。
委員御指摘のとおり、後継者不在の中小企業が半数を超えるという現状を踏まえますと、事業承継税制などによる親族内での承継に加えて、今後は親族外の第三者による承継を支援していくことが重要でございます。 このため、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の事業者に対するマッチング支援を実施しています。
地域経済に目を向ければ、すばらしい技術を持った事業者が、後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした実態に対応するため、親族内承継を実質、税負担なしで行うことを可能とし、さらに、第三者承継を促すため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。 一方で、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースもあります。
この状況が続くと、地域の雇用や伝統ある技術、ノウハウ等が失われてしまうことから、後継者不在の中小企業の事業承継に取り組むことは極めて重要です。 これまでも、親族内承継を支援する法人版事業承継税制を大幅に拡充するとともに、個人版事業承継税制の創設などに取り組んでまいりましたが、現在では、従業員や社外への承継も増加していることから、親族外承継についても、予算や税制面での支援を講ずる必要があります。
さらに、税制以外にも、全国四十八か所の事業引継ぎ支援センターによる後継者不在の事業者へのマッチング支援ですとか事業承継補助金による事業承継後の事業者の新たな挑戦の支援とか、いろんな施策も講じているところであります。 これらの取組を通じて、極めて重要な政策課題である中小企業の事業承継をしっかりと後押ししてまいりたいと思っています。
また、地方の伝統工芸品や地場産業の組合を対象とした調査によりますと、後継者不在を理由とした倒産、廃業が進展しているため、地域に根差した産業の技術やノウハウを維持するためにも、事業承継をしっかりと後押ししていくことが重要であるというふうに認識しております。
後継者不在の事業者に対しては、この第三者によります承継を後押ししていくということも重要であると思っておるんですが、まずそもそも、親族内の承継、また外部資本による承継、また外部人材、いわゆる第三者承継、この三つのバランスというんですか、これは今後どうあるべきなのかというような基本的な認識を教えていただきたいというふうに思っております。
その上で、どうしてもこの後継者不在の場合の事業承継としての第三者による承継なんですけれども、税制だけでなくて、民間事業者による取組というんですか、例えばみずほ銀行では、先代経営者が保有する株式を後継者となる別の経営幹部が買い取ることによる事業承継を支援するため、ファンドを活用した取組というものも行われているというふうに承知をしております。
また、いわゆる第三者承継のＭアンドＡ型による事業承継を行う際の、引き継がれた方への恩典でございます登録免許税、そして不動産取得税の軽減措置、そして許認可の承継が面倒だというお話が一部ございますので、こういったものについての特例、こういったものをあわせて整備をさせていただいておりまして、さまざまな手段を講じて後継者不在に対応しなければいけない、このように思っております。
一方で、伺いたいんですが、そもそも後継者不在ではこの税制は使えないわけですが、特に後継者未定が多い小規模企業での担い手づくりというのは、これはどういうふうに進めるというふうになるんでしょうか。
そこで伺いますが、帝国データバンクは、昨年十一月十三日、全国「後継者不在企業」動向調査二〇一八年を発表いたしました。約二十七万六千社を対象にした調査でありますけれども、この調査で従業員数別後継者の不在率というのはどうなっているでしょうか。