2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
復興庁の後続、後継組織についての抜本的見直しについてのお考えを武田大臣にお伺いをいたします。 防災の、いわゆる発災から復旧復興までを一元的に扱う、担う防災省の設置を望む声が全国の知事会等などから上がっておりますが、現時点で、防災担当大臣でいらっしゃる武田大臣は、この防災省の設置に関しましてはどのようにお考えでしょうか。
復興庁の後続、後継組織についての抜本的見直しについてのお考えを武田大臣にお伺いをいたします。 防災の、いわゆる発災から復旧復興までを一元的に扱う、担う防災省の設置を望む声が全国の知事会等などから上がっておりますが、現時点で、防災担当大臣でいらっしゃる武田大臣は、この防災省の設置に関しましてはどのようにお考えでしょうか。
いまだ六万人を超える方々が避難生活を強いられている現状で、去年は、後継組織は一体どうなってしまうんだろうと、財源はどうなんだろうと様々な課題を抱えながら、当時の復興大臣始めそれぞれ政務三役の皆さん、役所の皆さん、そして党派を超えて皆さんに大変お世話になったこと、私は、改めてこの場を借りて御礼申し上げたいと思っています。
その際の復興庁の後継組織として、復興と防災の両方を担う復興・防災省あるいは庁を整備、設置するという提言もありましたが、結果的に現行体制を維持することとなりました。 もとより、小さな行政機構を目指す日本維新の会といたしましては、復興と防災を兼ねる大型の政府組織を新たに設置することには反対の立場でありますので、復興庁の組織が現状維持となったことについては評価をいたしております。
旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。今後の見通しについては、まだきちんとした積算はございません。
復興庁の後継組織のあり方については、防災復興庁とするような議論もありましたわけでございますが、東日本大震災からの復興はまだ道半ばでございますし、被災自治体の多くの皆さんからも、これまで復興庁が担ってきた総合調整機能を継続するよう強い御要望もいただいてまいりました。そういうことを踏まえて今回の法案を提出をさせていただいたわけでございます。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対策等に関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、復興庁の後継組織の体制整備を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
私は、今年三月の本委員会の質疑におきまして、復興庁の後継組織の検討に当たって、かつて東日本大震災復興構想会議の議長を務められた五百旗頭先生が提案されていました防災復興庁への発展的改組の検討をお願いいたしました。しかし、今回出てきた案を見ますと、復興庁が現状に近い形で存続する見通しになっている。
○国務大臣(田中和徳君) 復興庁の後継組織の在り方についてでありますが、そのような議論もあったところでございますけれども、防災も担当することとなると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定をされることになります。
こうした課題を踏まえ、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げるための後継組織を置くこととし、復興・創生期間後も対応が必要な事業や復興を支える仕組みについて検討することとしています。
こうした課題を踏まえ、復興庁と同じような司令塔として、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための後継組織を置くこととし、復興・創生期間後も対応が必要な事業や復興を支える仕組みについて検討することとしています。
本年三月の閣議決定において、復興庁の後継組織を置くこととし、復興・創生期間後も対応が必要な事業や復興を支える仕組みについて検討することとしています。 政治の責任とリーダーシップのもとで復興をなし遂げるため、被災地の実績も踏まえ、年内にその基本方針を定めることとし、先日の復興推進会議において、各大臣に対して対応を指示したところです。
そのための司令塔となる復興庁の後継組織を設け、復興に全力を尽くします。 今年も全国各地で地震、集中豪雨、記録的な暴風などにより自然災害が相次ぎました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 台風十五号による大規模停電では多くの方々の生活に甚大な影響が出ました。今回の対応を徹底的に検証します。
そのための司令塔となる復興庁の後継組織を設け、復興に全力を尽くします。 今年も、全国各地で、地震、集中豪雨、記録的な暴風などにより自然災害が相次ぎました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 台風十五号による大規模停電では、多くの方々の生活に甚大な影響が出ました。今回の対策を徹底的に検証します。
大臣にお伺いしたいんですが、復興・創生期間終了後の後継組織についてであります。 いろいろ地元の自治体の要望も踏まえたりですとか、あと、今やっている施策も、十年で終わらせようというものもあれば、継続しないといけないものも恐らくあると思います。また、どういったポジションにするのか等々、いろいろあると思うんです。
高木委員についてはさまざまな視点からお話もいただきまして、私の方もしっかりとそれに取り組んでいこうということでありますが、ことし三月に基本方針の見直しが行われた中には、後継組織のあるべき姿として、まず、政治のリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織が必要である、それを明記をさせていただいております。
復興庁の後継組織については、本年三月に閣議決定した復興の基本方針において、まずは、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔の機能を果たす後継組織を置くこととしたところでございます。 地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応する必要があります。
なお、利用促進委員会の取りまとめでも言及されたとおり、その後継組織であり、厚生労働省に設置された成年後見制度利用促進専門家会議におきましても、今後しっかりと動向を注視していくことになるものというふうに考えております。
○高井委員 復興庁の後継組織の話もありますし、私は、省庁再編、そろそろやってもいい時期じゃないかと思います。ぜひ、これは官房長官がリーダーシップを発揮しないとできないと思いますので、ちょっと真剣に、今の点、検討してください。 では、もう時間がありません。最後にちょっと、どうしても聞いておきたい。
これが、またもう一つ、次は大臣、前から申し上げているとおり、後継組織、復興庁の、極めて重要な今時期に差しかかっていると思います。大臣は、ここでお聞きすると、なかなか公表できない、時期も余り言えないと。だけど、一方、自民党の加速本部長のいわゆる話が堂々と新聞に出ているんですね。大臣より先に公表される。復興大臣としての立場なくなっちゃうじゃないですか。だから、そこは指導力を発揮してもらわないと。
本年三月に閣議決定いたしました復興の基本方針、この基本方針においては、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くこととしております。 現在、地震・津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応することが必要であるというふうに明記をさせていただいております。
○国務大臣(渡辺博道君) 今回の復興の基本方針の見直しにおいては、先ほど委員が御指摘ありましたように、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことを明示したところでございます。 復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケアなど被災者支援等について一定期間対応することが必要であると思っております。
繰り返しになると思いますけれども、後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を始めたところであります。本年中に後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。
今回の基本方針の見直しに際して、村井宮城県知事を始めとする被災三県の知事や市町村長からも強い要望があったのは、復興庁の後継組織についてであります。
次に、復興・創生期間終了後の復興庁の後継組織について伺います。 東日本大震災から八年がたちました。あと二年で復興・創生期間が終わり、復興庁も廃止される予定です。 先月、公明党東日本大震災復興加速化本部で、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域等九市町村を視察いたしました。資料三を御覧ください。
今回の復興の基本方針の見直しにおいて、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くこととすることとともに、財源を含めた復興を支える仕組みについて、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討することを明記したところでございます。
後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を着手したところでございます。被災自治体の要望等も踏まえまして、本年中には後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと存じます。
○国務大臣(渡辺博道君) ただいま御質問いただきました復興庁の後継組織でございますけれども、今回の復興の基本方針の見直しにおいては、被災自治体や被災者が安心できるよう、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをいち早く示したところでございます。
したがって、復興庁としましては、この両方をしっかりと取り組んでいかなければなりませんし、今お話ありました、まず福島県の被災地域における状況について、後継組織としてどうあるべきかというお話がございました。 この問題につきましては、先般、復興の基本方針の見直しについて総理から御指示がございました。
しからば、先ほど来、後継組織の問題が出ておりましたけれども、この後継組織の問題というのは極めて重要なんです。全自治体、福島県のみならずですよ、被災地、みんなそれぞれの地域の課題、問題が違ってきたんです、八年過ぎて。本当違いますよね、行けばよく分かるとおり。インフラの整備はいいんです。
○国務大臣(渡辺博道君) 今回の復興の基本方針の見直しについては、被災自治体や被災者が安心できるよう、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをいち早く示しました。そうした後継組織の具体的な形態や議論をまとめる時期については、まさにこれから始まるということになります。