2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
委員お尋ねのＡＳＥＡＮ中心性とは、地域の枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています
委員お尋ねのＡＳＥＡＮ中心性とは、地域の枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています
一人当たりの国民総所得は、トップの約六万ドルから五千ドルにも満たない後発開発途上国まで含まれているということです。私、この発展段階などで相違がありますから、ＡＳＥＡＮの中心性という言葉を聞いたときに、東アジアに新しいルールを作るものというふうに思って注目をしていました。
一方で、そのＲＣＥＰにつきましては、後発開発途上国も含まれておりますので、ＴＰＰと比べますとルール面で更に改善をしていかなくちゃならない部分というのがありまして、そこはそういった開発途上国の発展度合い等々も見ながら引き上げていくと、こういう感じなんだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、今回のＲＣＥＰの参加国十五か国の中には後発開発途上国も含まれていると。しかし、そこの中で、物品、サービスだけではなくて、投資においても、また知的財産等々においても新しいルール、規定できたということは大きいことだと思っております。 このＲＣＥＰを十五枚の板に例えてみますと、日本の板は縦に長いんですね。
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含めまして参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘のとおり、国有企業、労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。これらにつきましては、協定発効後も必要に応じて、ＲＣＥＰ合同委員会等の場も活用しつつ、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。
ＲＣＥＰは、カンボジア、ラオス、ミャンマーのような非常に貧しい後発開発途上国を含み、かつ多様性がある国を含んでいます。しかしながら、そういう小さな国々が何とかまとまってＡＳＥＡＮというものを形成していて、そしてその経済的かつ社会的な発展をどうするかということがやはり重要なんだと思うんですね。
もちろん、このＲＣＥＰの場合、後発開発途上国というのも含むわけでありまして、完全に、何というか、同じルールを全て最初の段階から実行できるかといいますと、そうでない部分というのはあると思いますけど、目標としてこういうことをすると、また最低限ここからスタートできると、こういったものもつくれていくのではないかなと、そんなふうに思っております。
アジアの互恵的な協定になり得るのかという問題で、木村参考人、内田参考人にお聞きしますが、この間の衆議院の質疑見ましても、今回のＲＣＥＰが後発開発途上国を含めて制度的、経済的に大きく違う国を含んでいるというお話がありました。世銀などの調査でも、これによって輸出が増えるのは日本が一番で、中国、韓国、ＡＳＥＡＮの中でもタイなどは伸びますけれども、ほかは微増ないしは減というふうに言われております。
ＲＣＥＰ協定の交渉に当たっては、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況の異なる様々な国々との間で、複雑かつ困難な市場アクセス交渉を行いました。ルール分野でも、一部の参加国にとってはなじみの薄い知的財産や電子商取引なども含め幅広い分野で議論を行う必要があったこともあり、通常の経済連携協定よりも時間を要する交渉となりました。
順番を戻りまして、まさに本協定でありますが、ＡＳＥＡＮ、そしてまた、一つの特徴として、先進国、そしてこれからの開発途上国、そして後発開発途上国というそれぞれの国が入っている。つまり、国の開発の水準、今の状態というものが異なっている多くの国々が参加しているというのは私は一つの特徴だと思っておりますが、ただ、一方で、水準が異なるからこその難しさというものももちろんあると思っております。
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘の国有企業や労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。
委員御指摘のとおり、一部の後発開発途上国につきましては、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して、必要な範囲の経過期間が設定されております。
その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
これに対して、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含め、発展段階が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩となると考えております。 日本としまして、ＴＰＰ11にも参加しているオーストラリア及びニュージーランドとも緊密に連携し、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
○四方政府参考人 委員から御指摘のありましたＲＣＥＰ協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。
ＲＣＥＰ協定は、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、ＴＰＰとは交渉の経緯や参加国の状況などが異なるため、一概に比較してお答えするのは困難です。
ところが、現在、二〇一八年のレベルで一人当たりＧＮＩが千七百五十ドルまで来て、二六年、二〇二六年には後発開発途上国、ＬＤＣを卒業するという勢いでやってきているわけであります。この成長の過程でやっぱり一定の電力が必要だというのは否定できない事実だろうと思うんですね。
質問したいのは、ＷＴＯ協定で設定されている割当て枠と比べて国内需要が限られていることから消化率が低くて枠外輸入量も少ない品目や、あるいは、枠内税率よりも低水準のＥＰＡ税率、後発開発途上国の特恵税率を適用した輸入品が増えていることから枠外輸入量が増加して、その結果、消化率が低い品目が生じています。
署名いたしましたＲＣＥＰ協定については、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定でございまして、ＴＰＰや日英ＥＰＡとは参加国や背景、事情が異なるため、一概に比較してお答えすることは困難でございます。
ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定でありまして、ＴＰＰや日英ＥＰＡとは参加国や背景、事情が異なるために、一概に比較してお答えすることは困難であります。
ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定であり、ＴＰＰとは参加国や背景、事情が異なりますが、できる限りレベルの高い協定を目指してきました。まずは、ＲＣＥＰ協定の早期の発効と着実な実施を通じて、地域の望ましい経済秩序の構築につなげていくことが重要と考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） このＲＣＥＰの協定はかなり長い期間掛けて議論してきたわけでありますが、元々、このＲＣＥＰ、ＡＳＥＡＮから始まって、これが日中韓、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドと広がる中で今回の署名に至ったわけでありますけど、このＡＳＥＡＮの中には、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加した経済連携協定ということでありまして
その上で、出された二つの懸念といいますか今後の課題ということですが、自由化のレベル、これは、本協定は、もともとＡＳＥＡＮから始まって、それが日中韓、さらにはニュージーランド、オーストラリア、インドに広がるという形で、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含めて、制度や経済発展状況が大きく異なる国々も交渉に参加しました経済連携協定でありまして、これはＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡ
ブータン政府は、後発開発途上国からの卒業という目標を実現するため、様々な分野における発展を目指しています。新たな分野における発展の基礎となるのが人材育成で、新たな組織や制度をつくって人材育成に努めておられます。このブータンの取組に対して、我が国からの支援が期待されています。
特に、御指摘のように、保健医療システムが脆弱な後発開発途上国への支援は国際社会の大きな課題でありまして、我が国としても、その重要性について国際社会に提言するとともに、ただ言うだけではなくてやらなければいけない、積極的にこれらの国々を支援していく考えであります。
○新妻秀規君 まず、茂木大臣に、ＯＤＡの予算確保、また後発開発途上国への支援拡充について伺います。 このコロナへの対応が、我が国はもとより国際社会全体の喫緊の課題となっております。今後、この危機はアフリカを始めとする開発途上国において深刻化することが懸念される中、誰一人取り残さない世界をつくるためのＳＤＧｓ、この取組の重要性が一層高まってくると考えます。
お尋ねのございました最貧国の定義についてでございますが、世界銀行グループの最貧国向けの支援機関である国際開発協会、ＩＤＡの対象国か、これは七十六カ国ございます、国連が定義する後発開発途上国、これは四十七カ国のどちらかに属する国と定義されてございます。
○塚田政府参考人 水、衛生分野のＯＤＡの状況でございますが、二〇一八年の日本の水、衛生分野のＯＤＡは、低中所得向けが約五九％、後発開発途上国及び低所得国向けは約一九％というふうになっております。
それで、このＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会ハイレベル会合コミュニケというのが、これ一昨年のものでありますけれども、コミュニケが発せられておりまして、今年のコミュニケの中にそういう内容が入るのかどうか分かりませんけれども、各国それぞれのＯＤＡコミットメント、すなわちこれ、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡ資金とし、ＧＮＩの〇・一五から〇・二％を後発開発途上国、ＬＤＣｓですかね、へのＯＤＡ支援とすることを含む、
また、他の先進国のＯＤＡの状況を踏まえ、教育、保健、上下水道など社会セクターへの支援を拡大し、後発開発途上国（ＬＤＣｓ）への援助の比重を高めること。