2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
このような後発途上国に対する配慮等も通じまして、地域の貿易投資を全体的にバランスの取れた包摂的な形で促進する協定となっていると理解しております。
このような後発途上国に対する配慮等も通じまして、地域の貿易投資を全体的にバランスの取れた包摂的な形で促進する協定となっていると理解しております。
更に申し上げますと、このＲＣＥＰにおきましては、後発途上国も含めて、こういった電子商取引であったりとか知財に関して余りなじみがない、初めて協定を作るという中でこういったものを盛り込んだと、この意義は非常に大きいと思っております。これは、七年半にわたる協議を行ってきました。
で、内田参考人は、それでも貿易が、輸出は減ったとしても雇用が増えたりするんだから経済発展につながるよというような議論もありますけれども、特に後発途上国についてはどういうようなことがもたらされるとお考えか。それぞれお願いいたしたい。
本協定は発効五年後に一般的な見直しを行うこととしており、茂木外務大臣は、後発途上国の状況を見ながら、今後、見直す場合にはどういう規定にしていくか、更にレベルを上げていくことも視野に入ってくると述べています。中国などこれらの分野への取組が不透明な国々が参加する際、国有企業、環境、労働についてのルール形成を行う方針なのか、外務大臣に伺います。 次に、他の経済連携協定について質問をします。
ただ、一般的なルールを作る、そのことは、中国であってもＡＳＥＡＮの後発途上国であっても必要なことではないかなと思っております。 その一方で、最新のデータの流通のルール、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、これにつきましては、日米豪、こういった国が主導しながら最先端のルールは作っていく、そんな必要があると思っております。
もちろん、日米デジタル貿易協定とか今回の日英の包括的経済連携協定と比べますと、参加している国、これは後発途上国もあるわけでありまして、様々なサービス分野であったりとかルールの分野については課題はあると思っておりますが、少なくとも一歩大きな前進をしたのは間違いないと、こんなふうに考えております。
こういったものができますと、当然、そういう後発途上国にしてもさらなる発展が望まれてくる。そういう状況を見ながら、今後、見直す場合にはどういう規定にしていくか、更にレベルを上げていく、こういったことも視野に入ってくるんだろう、こんなふうに考えております。 一方、インドについてでありますが、インドの将来の参加について、インドは今、貿易赤字拡大というのを抱えている。
それは多くの場合、途上国で、後発途上国だと思いますけれども、そういったところはグローバルサプライチェーンの恩恵に全くあずかれないということになりますので、あくまでも最終目標は、ＷＴＯにそういったＴＰＰなんかのルールを実現していくことだと思っていまして、ＴＰＰはそのための第一歩であるというふうに受けとめております。
その中には、本当に、後発途上国であったりとか、とても援助できるような財政ではないんではないかという国々が大変多うございました。
どちらもまだどういう状況になるかわかりませんけれども、ＥＵが、砂糖について、後発途上国に配慮して域内の生産を減らしておりますし、これからも自由化が一定程度進むことは避けがたいと思います。しかしながら、なかなか、代替作物、これはてん菜の場合も輪作体系を守らなきゃいけませんし、連作障害が起きます。サトウキビの場合もなかなかうまくいきません。
○参考人（江島真也君） 私たち、主に技術協力を特に途上国、後発途上国で主にやっています。そういう意味では、一般的な意味での日本の技術力に対する信頼というか、信仰は非常に高いと。先ほどの漏水率の話でいいましても、奇跡的な数字ですよね。実際問題、開発途上国で一桁を目指せというのは逆に非現実的で、例えば五割の漏水率を三割にするあるいは二割にするだけでも大きく改善できると。
○大久保潔重君 川口議員から質問をいただきまして、ちょっとベトナムに対する支援は、私も資料を取り寄せたんですがこの場にございませんので、ちょっとそれは具体的なことは述べませんが、しかし、問題意識としてはまさに我々も同じ問題認識を持っておりまして、やはりラオスとベトナム、特にベトナムは後発途上国からいわゆる中所得国に格上げをされたということで、同じラオスも社会主義体制の国をしいていて、ちょっと先輩的な
地域別に見ますと、アジアで七カ国、中東二カ国、ＮＩＳ二カ国、アフリカ二十一カ国、中南米五カ国ということで、後発途上国の三分の二を占めるアフリカが半分以上を占めるという状況になっております。
このため、農林水産省といたしましては、一つには専門家の派遣等の技術協力、二つには南南協力を通じた先発途上国から後発途上国への技術の移転、三つ目には我が国の環境保全型農業を途上国に移転するための海外農業青年の受け入れ研修、四つ目には農協間の協力を通じた農民組織の育成強化などに取り組んでまいりました。
具体的には、実は、おっしゃった三者におきましてそれぞれ、製造国につきましては、本当に後発途上国で必要とされる量に限って生産をするとか、そしてその製品には特定のラベル、マークを付するとか、そして、供給する際には、その量、そしてその医薬品の特徴をウエブサイトに掲示するといったことが求められてございます。
そういった事実を反映してかどうか、実はＷＴＯ加盟国のうち、今回の議定書を締結している後発途上国というかＬＤＣ諸国というのは、今の時点では皆無という状況があるわけでございまして、果たして今回この議定書というのが必要なのかどうか、一回検証してみる必要はあると思うんですね。
最後に、シーリングといたしまして、上限二二％、それから、後発途上国のシーリング〇・〇一％、これを適用し、また、フロア、下限でございますが、これを〇・〇〇一％ということで算定されるということになっております。 当然のことながら、割引が行われますのでその関係で、その分につきましては、日本を含みますいわゆる先進国がそのＧＮＰの大きさに比例してそれを負担している、こういう形になっております。
アメリカもＥＵも日本も、そして本当に後発途上国、取りあえずは農業まず自給をしたい、あるいはまた輸出品は農産物と、あとは原材料みたいなものしかないと、必死になって農業というものにほとんどすべての国が強い関心を持っているわけでございます。
そういう日本の状況というものがあるわけでございますけれども、他方、世界の食料生産あるいは消費の状況につきましては、まず、消費の方あるいは食料不足との関連におきましては、世界の中で貿易ができない国々、つまり、途上国あるいは後発途上国があるわけでございまして、食べる方に関しては八億を超える飢餓人口が存在をしているという実情がございます。
日本といたしましては、世界最大の食料純輸入国という立場、それから、ずっと本日も議論をやっておりますけれども、いわゆる多面的機能、多様な農業の共存といった立場から、日本としての主張、これは何も日本だけではございません、同じ立場にあるＧ10、あるいはまたアジア・モンスーン地帯、あるいは、とりわけ後発途上国への十分な配慮といった立場から主張をしているところでございます。
そういう中で、全体を見ながら、そして農業のバランスを見ながら、また輸出国と輸入国のバランスを見ながら、これから厳しいであろう市場アクセス交渉について臨んでいくわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、日本はＷＴＯに貢献をしたい、特に後発途上国に対して貢献をしたいと思っておりますので、もちろん、この今やっている議論は、削減をどの程度やるかという、その削減をやること自体は日本も含めて各国の総意
大臣、私が言っているのは、ＥＵ案だと、今言うように、後発途上国、そこは無税で入ってくるし、発展途上国、中国。中国はやはり日本のコシヒカリをつくっている。そういったものが五〇％は無税で入ってくるというＥＵ案です。これだと日本は大変なことになってしまう。
ところで、ＷＴＯの交渉の中で、いわゆるＥＵ案に日本は同意しているわけですが、ＥＵ案に同意すると、いわゆる後発途上国、ミャンマーとかネパールとかあるいはバングラデシュ、そういうところからは、ＥＵ案ですと米がそのまま無税で入ってくる。そうすると恐らく日本の商社は、ミャンマーに、どこに、日本のコシヒカリ、そういったものをつくらせて、どっと入れてくる。そうすると、ＥＵ案では日本は大変なことになる。
途上国条項は、先進途上国と言われるところとそれから後発途上国と二つの提案をＥＵはしておりますよね。一般に言う途上国の場合は輸入量の五〇％以上無税で提供、後発途上国はすべて無税、無枠で提供ということになっております。