2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
委員御指摘のとおり、本法案では、各広域連合の条例の内容を縛ることはできませんけれども、各広域連合は、現役世代の負担軽減を図る観点から定められる特別調整率を加えて算定された後期高齢者負担率に基づいて保険料の見直しを行うこととなります。
委員御指摘のとおり、本法案では、各広域連合の条例の内容を縛ることはできませんけれども、各広域連合は、現役世代の負担軽減を図る観点から定められる特別調整率を加えて算定された後期高齢者負担率に基づいて保険料の見直しを行うこととなります。
しかし、本法案における後期高齢者負担率の特例や中低所得者の保険料の減額措置の費用を国が負担する仕組みというのは、コロナ禍における当分の間の措置として行うものでありまして、将来にわたりこの法案のスキームによる公費の投入を続けていくことは考えておりません。
○西村（智）議員 本法案は、特別調整率を加えて令和四年度における後期高齢者負担率を算定することにより、現役世代の負担を約七百二十億円、これは政府案と同程度でございますけれども、軽減しようとするものでございます。
本法案は、特別調整率を加えて令和四年度における後期高齢者負担率を算定することにより、現役世代の負担を約七百二十億円軽減しようとするものです。この軽減額は、政府案による現役世代の負担軽減と同程度でございます。 この約七百二十億円につきましては、先ほど申し上げた賦課限度額の引上げによる約四百三十億円の保険料収入の増加のほか、約二百九十億円の国庫負担を見込んでおります。
第一に、令和四年度以降の後期高齢者負担率について、当分の間、現行の算定方法により算定された率に、後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じて現役世代の負担の軽減が図られるようにする観点から政令で定める特別調整率を加える特例を設けることとし、現役世代の負担を軽減します。
第一に、令和四年度以降の後期高齢者負担率について、当分の間、現行の算定方法により算定された率に、後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じて現役世代の負担の軽減が図られるようにする観点から政令で定める特別調整率を加える特例を設けることとし、現役世代の負担を軽減します。
私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが縮減され、現役世代の負担は軽減されることになります。
十月二十六日の事務連絡では、後期高齢者負担率の上昇に伴う部分については国庫補助を行う、要するに若年齢の減少分、まあ高齢化の進行分については国が手当てをするというふうに言ったわけですね、事務連絡で。 これ、実際、予算措置されたんでしょうか。大臣、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。どうですか。
この後期高齢者負担率の上昇、二・六％の保険料上昇分については抑えるんだと。これ、負担を抑制するという予算委員会での私への答弁に反するじゃないですか。これ、おかしいじゃないですか。答弁に反すると思いますが、いかがですか。
平成十八年、この医療制度関連法案が通った時点ですけれども、この時点での予測では平成二十年で後期高齢者負担率は一〇％、そして一人当たりの保険料年額平均は六・一万円だと。
○政府参考人（水田邦雄君） 平成十八年の改正時の試算におきましては、社会保障・人口問題研究所の平成十四年一月における将来推計人口を基にしておりまして、平成二十年度からの若年の加入者数を計算いたしまして、こうした若年者の減少に伴う後期高齢者支援金負担増の二分の一を後期高齢者自身が負担するものとして試算をしておりまして、平成二十七年、二〇一五年度における後期高齢者負担率は、先ほど御指摘あったとおり一〇・
その上で、最後に、この財政構造についてなんですが、今言ったように後期高齢者負担率は制度発足時一〇％、そのほかに窓口での患者負担が原則一割になっているわけです。 四枚目の資料を見ていただくと、これは今年の予算での財源構成で、これ十一か月分で十・九兆円の後期高齢者医療費のうち、高齢者の保険料が約一兆円、患者負担が約一兆円。
そうすると、後期高齢者負担率はこうなります。二〇一五年には一一％、二〇二五年には一三・二％、二〇三五年には一五％、二〇四五年には一七％、二〇五五年は一九・三％。つまり、七年後の二〇一五年には高齢者負担率は一一％ですから、一人当たり給付費が全く増えなくても保険料は一割増えるという仕組みになっている。それから同様に、団塊の世代が後期高齢者になってくる二〇二五年ごろには一三・二％ですから、三割増です。
その場合、若人の負担増の半分については高齢者にも担っていただこうということで考え方を、分担のルールを定めておりまして、当時は、一〇・八％に二〇一五年時点で伸びるだろうと、平成二十七年度、二〇一五年で一〇・八％にこの後期高齢者負担率が上昇すると、このように見込んでいるわけであります。