2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
後期高齢者の医療給付制度についてでございますけれども、原則として、公費五〇％、そして後期高齢者支援金四〇％、また後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っているというところでございます。現役並みの所得区分の被保険者の医療給付については公費負担の対象としておりません。後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っていく形でつくられているところでございます。
後期高齢者の医療給付制度についてでございますけれども、原則として、公費五〇％、そして後期高齢者支援金四〇％、また後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っているというところでございます。現役並みの所得区分の被保険者の医療給付については公費負担の対象としておりません。後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っていく形でつくられているところでございます。
○根本国務大臣 後期高齢者の医療給付費については、先生今御紹介ありましたように、原則として、公費五〇パー、後期高齢者支援金四〇パー、後期高齢者自身の保険料一〇％で賄っております。 一方で、今お話しのとおり、現役並み所得区分の被保険者の医療給付費については、公費負担の対象としておらず、後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％で賄われている、これは事実であります。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 後期高齢者の医療の財源構成でございますけれども、これは、一般の方それから低所得者の方は、今先生がおっしゃったとおり、公費五〇％、それから現役世代からの支援金四〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％という構成でございます。
○政府参考人（水田邦雄君） 平成十八年の改正時の試算におきましては、社会保障・人口問題研究所の平成十四年一月における将来推計人口を基にしておりまして、平成二十年度からの若年の加入者数を計算いたしまして、こうした若年者の減少に伴う後期高齢者支援金負担増の二分の一を後期高齢者自身が負担するものとして試算をしておりまして、平成二十七年、二〇一五年度における後期高齢者負担率は、先ほど御指摘あったとおり一〇・