2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
四、後期高齢者支援金の増大に加え、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた保険料収入の急減により、健康保険組合の財政運営が極めて困難な状況にあること等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する財政支援や保険者機能強化支援事業等の推進を図ること。
後期高齢者医療を後期高齢者支援金で支えてきた健康保険組合の八割が赤字運営となり、自助努力での改善は厳しくなっています。まずは、後期高齢者医療の現役並み所得者の医療費に公費投入がないことの解消を早急に図らなければなりません。 以下三点の検討を進めることに加え、改正法案について一日も早い施行を求めて、私の賛成討論といたします。
ただ、その下、表の二でございますけど、これは、先ほどちょっとお話ありました、要するに現役世代が後期高齢者世代を財政的に助けます後期高齢者支援金の増加率を見てみるわけですけど、上の方が後期高齢者支援金の増加、下が国民医療費の増加ですけれども、国民医療費の増加が当然上回っているという状態で、現役世代の負担が増しているということで全世代型社会保障改革が必要なんだと、こういうことなんですが、それでは、しかし
その上で、今答弁にも触れていただきました長瀬効果の受診抑制によって捻出される給付費の見込みが含まれているという話なんですけれども、この後期高齢者支援金の抑制効果額には。この中で、先ほど来も議論ありましたこの長瀬効果の影響を当てはめるということがもう本当に、この時代が変わっていく中で本当に正当性があるのか、本当に見込んでいるほどの効果があるのか、その疑問がありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） これ、四割の現役負担と言われております保険者の負担ですね、後期高齢者支援金という中において。これが減るということは、今言われた五対四対一という話の中でこの給付費の構成ができておりますので、結果的には公費の負担も減る。今言われた中に言うと、公費確かに五でありますから、公費が一番減っているというふうに見えるのは事実であります。
○国務大臣（田村憲久君） 今まで九割給付だったものが八割給付という形になるわけでありますけれども、これに関しては、今三十円という言われ方しましたが、後期高齢者支援金という意味からすると、七百二十億円という金額がこれによって軽減をされるわけであります。 更にというお話も、まあ意見の中にはいろいろなところでございました、更にもっと削減できるように負担を求めるべきだと。
令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳を超え始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれるわけですから、貯蓄も少なく、住居費、教育費等のほかの支出の負担も大きい若い世代に負担を求めるのは厳しく、後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという方向性は、さきに言及した社会保障制度改革の基本に沿うものです。
後期高齢者医療制度は、給付費を、公費で約五割、事業主負担を含む現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、後期高齢者の保険料で約一割で支え合う制度であり、窓口負担を見直すことによって、結果的には高齢者医療に対する負担割合に応じて公費の負担や事業主負担も減少することとなります。
今回の改正法案により、令和四年度満年度で、後期高齢者支援金を七百二十億円減少させることとなりますが、これは現役世代一人当たり年間七百円、月額約六十円の負担軽減になります。これを事業主負担分を除いた本人負担分に換算すると、月額約三十円となります。
その上で、議員御指摘のとおり、各保険者からの拠出金に対する国庫負担につきましては、後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴いまして減少しております。ただ、その際には、例えば、国保への財政支援の拡充、あるいは財政力が弱い健保組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところでございます。
一方で、本法案による特例的な後期高齢者負担率の算定により、現在国民健康保険が負担している後期高齢者支援金の中に入っている約六十億円の国費の負担がなくなることになります。そこで、本法案では、中低所得者への保険料減額措置として、国が負担する約二百九十億円から約六十億円を差し引いた約二百三十億円を国費負担として計上したところです。 以上です。
そういう意味で、負担というものを考えたときに、若い方々に後期高齢者支援金という形で御負担していただくその割合、額というものが増えていっているわけで、そこを何とかしないと、やはり若い世代の方々、現役世代の方々の負担というものが過重になってくるわけでありまして、私どもは、今ここでそこにまず第一歩を踏み出さないと、これからこの社会保障制度、医療保険制度というものが国民の皆様方から信頼いただけないものになってしまうのではないかというようなおそれを
そういう中で、なかなか財政が厳しい状況があって、だからこそ後期高齢者支援金をこのままでやっていけば若い人たちの負担が増えるということでございますから、それで今般の法案を出させていただいておりますので、そもそも、給付自体は伸びていくという大前提がございますから、各医療機関に行くお金という意味からすると、給付は伸びるということを前提に考えております。
この改正案は、課税所得二十八万円以上、年収二百万円以上の方に二割の窓口負担をお願いするものでございますが、この改正がなされた場合、二〇二五年度における後期高齢者支援金は八百四十億円の減少というふうに推計されております。
参考資料五ページの数値を見ると、給付費減少、後期高齢者の負担増の千九百三十億円の中心は公費千十億円で、後期高齢者支援金、現役世代の負担軽減七百四十億円より多くなっています。その上、参考資料十九ページによると、現役世代の負担軽減には本人負担だけでなく事業主、企業負担減も含まれ、本人、現役労働者負担減は三百五十億円にとどまっています。これは、給付費減少の一八・一％にすぎません。
先ほど来、後期高齢者支援金の負担増の状況についても御説明いたしましたけれども、やはり今後の二〇二二年度以降のことを考えますと、現役世代の負担増というのは危機的な状況にあると思っております。そういう意味では、やはり、時間との闘いということも含めて、このタイミングで二割負担の導入、これを実施していただかなければいけないと思っております。
最後に、今の医療制度の中で、公費と高齢者の保険料とそして後期高齢者支援金の五対一対四というのがありますけれども、大臣、やはり高齢者が増えてくる中で変える必要があるんじゃないかと、我々も提案を一部それに関わることをさせていただいておりますけれども、今後変えていく必要があるんじゃないかと思いますが、最後、大臣の答弁を求めます。
○田村国務大臣 委員御承知のとおり、令和四年度から団塊の世代の皆様方が後期高齢者になられるということで、ここで医療費全体、後期高齢者支援金自体が膨らむということがあります。 それはそのまま現役世代の負担の増大になりますので、それを何とかしなきゃならないということで、この令和四年に向かってと。
結果として、これは公費が五割、後期高齢者支援金に関しては現役世代から四割、そして高齢者自体が一割ということでありますので、結果的に、おっしゃられるとおり、公費負担というものが減るのは事実でありますが、これまた多くの方々が、若い方々、現役世代の方々が御負担をいただいている部分でもございますから、全体で考えると、やはり若い方々の御負担を減らすという意味では、決して本来の考え方には、これは将来も含めてでありますけれども
現役世代が負担する後期高齢者支援金は、二〇二一年度には六・八兆円でありますが、二〇二五年度には八・一兆円となるなど、急増が見込まれます。
少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれています。社会保障制度を持続可能で安心できるものにしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。
高齢者の給付費に対する国庫負担について、各保険者からの拠出金に対する国庫負担は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入時に伴い、これまで減少しておりますが、その際には、例えば国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところであります。
また、全世代型社会保障においては、後期高齢者の窓口負担の見直しによって、後期高齢者支援金の増加を抑制し、現役世代の保険料負担上昇を少しでも抑えることに加え、現役世代の生活と安心を支えるべく、必要な給付の改善を図るとともに、少子化対策の更なる強化が欠かせません。
少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。
これによって、後期高齢者支援金でありますけれども、七百二十億円の減少、後期高齢者の保険料が百八十億円の減少、公費が九百八十億円の減少と推計いたしております。
○梅村聡君 今のお答えでいきますと、老人保健制度の中でその現役世代並みの方の方に公費を入れなかったという、その理由は分かったんですけど、それが後期高齢者医療制度に変わったからそれを踏襲したというのは実は説明としてはよく分からない説明でして、要するに、老人保健制度とそれから後期高齢者医療制度では後期高齢者支援金を出す意味が僕は変わっていると思うんですね。
議員御指摘のとおり、健保組合等からの後期支援の後期高齢者支援金、増加しております。二〇一〇年度以降で見ますと、年千六百円程度ずつ平均で増加しております。 委員御指摘の現役世代の負担軽減のシミュレーションでございますけれども、現在、医療保険部会で検討中でございますけれども、部会の委員からもお求めがございます。どのような形でお示しできるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
後期高齢者の医療給付制度についてでございますけれども、原則として、公費五〇％、そして後期高齢者支援金四〇％、また後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っているというところでございます。現役並みの所得区分の被保険者の医療給付については公費負担の対象としておりません。後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っていく形でつくられているところでございます。
この組合が前期高齢者納付金と後期高齢者支援金という負担が重いため、山形県でも、全国に誇る優良企業の健保組合も既に解散しています。こうして組合が解散すると協会けんぽに移行するほかなく、この協会けんぽは国費投入が必要です。そして、維持できていることを考えると、企業の健保組合の解散は、かえって国費投入を増やすことにつながり、全体に悪影響をもたらすと言えます。
十三、近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。
○国務大臣（根本匠君） 後期高齢者の医療については、御本人の負担に加えて、基本的な仕組みとして公費で約五割、現役世代からの後期高齢者支援金で約四割、保険料で約一割を賄うこととしております。これが、もう委員既に御案内ですけど、これが制度の基本的考え方になっております。
厚生労働省といたしましては、この特定健診、特定保健指導の実施向上に向けた方策として、二〇一八年度から、一つは保険者のインセンティブ制度というものにおいて、特定健診、特定保健指導の実施率や実施に係るその取組を評価をしておりまして、そして、その中で、例えば二〇一八年度から、健保組合、共済組合においては後期高齢者支援金の加算、減算の見直しをして、二〇一八年度からこれを進めて、二〇二〇年度、最大一〇％の加算
十二 近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。