2015-09-25 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第40号
一四九〇 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第三七五七号） 一四九一 介護報酬引き上げの再改定に関する請願（堀内照文君紹介）（第三八一一号） 一四九二 社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第三八四六号） 一四九三 医療・介護総合法の廃止に関する請願（島津幸広君紹介）（第三九一六号） 一四九四 後期高齢者医療廃止
一四九〇 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第三七五七号） 一四九一 介護報酬引き上げの再改定に関する請願（堀内照文君紹介）（第三八一一号） 一四九二 社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第三八四六号） 一四九三 医療・介護総合法の廃止に関する請願（島津幸広君紹介）（第三九一六号） 一四九四 後期高齢者医療廃止
敏君 前田 一男君 小川 淳也君 奥野総一郎君 同日 辞任 補欠選任 前田 一男君 堀内 詔子君 奥野総一郎君 柚木 道義君 同日 辞任 補欠選任 柚木 道義君 大西 健介君 ————————————— 八月二十六日 医療・介護総合法の廃止に関する請願（島津幸広君紹介）（第三九一六号） 後期高齢者医療廃止
後期高齢者医療廃止は今国会に提出、民主党のマニフェストの一丁目と言われる最低保障年金は来年度通常国会に提出という工程表があるだけで、具体的な姿は明らかにされていませんでした。医療の効率化も全くありませんでした。 それでは、なぜ税負担を求めるのでしょうか。 社会保障の中身を知らされず、増税だけ求めても、国民に理解されるはずがありません。
具体的内容については、関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療廃止に向けた見直しのための法案を提出するとしています。 この会議の取りまとめでは、公費の所要額は、平成二十五年度で七百億円、平成二十七年度で五百億円とされています。一千億円単位の大きな財源を要するものではないということです。
岩本厚生労働委員長は、後期高齢者医療廃止法案の審議に当たり、昨日までに休憩を挟み、理事懇談会を六回、理事会を四回開き、与党、野党の意見を十分に聞き、懇切丁寧な委員会運営を努めてきました。これまで岩本厚生労働委員長は、国民生活を重視し審議促進を行ってまいりました。まさに民主主義のかがみであります。これほど良い委員長はほかにいたでしょうか。