2017-04-28 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
初期段階の支援、後期段階の支援、ステージはいろいろあろうかと思いますけど、最後の最後の一人まで、支援を求めている人がいる限り、きちんと支援をしていく、これが私に与えられた多くの役割だな、こんな思いをしているところでございます。 復興大臣として、特に被災者の一人として、被災者の心、気持ちは誰よりも分かっているつもりでございます。
初期段階の支援、後期段階の支援、ステージはいろいろあろうかと思いますけど、最後の最後の一人まで、支援を求めている人がいる限り、きちんと支援をしていく、これが私に与えられた多くの役割だな、こんな思いをしているところでございます。 復興大臣として、特に被災者の一人として、被災者の心、気持ちは誰よりも分かっているつもりでございます。
その上で、中等教育の後期段階では専門教育を学ぶことというふうにされて、戦前以来、農業、工業、商業などの教育が行われてきているわけですが、子供たちがそのどれかを学ぶこと自体は大事なことなんですけれども、戦後直後にはそれらをできればなるべく一緒に学ぶといいましょうか、全員が農業教育をやるというんではないんです。
第二に、政府は創業期の中小・ベンチャー企業を支援することを口実にしていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の実態は、米国と異なって、創業期ではなく、公開直前のレーターステージ、後期段階の投資に大きく偏っており、また、中小企業を創業、育成する本来の姿から大きく逸脱しており、こうした我が国ベンチャー支援のゆがみを是正しないまま、投資資金量だけをふやすことは、そのゆがみを一層拡大することになりかねないからであります
設立五年目から十年目まで、いわゆる発展段階と言われておりますステージの投資シェアでございますが、日本が一九％、アメリカが二五％、設立十年目以降、いわゆる後期段階と言われておりますが、これは我が国が六三％、アメリカが九％というふうになっております。
反対理由の第二は、米国と比べて投資先か後期段階の企業にシフトしている問題、金融系ベンチャーキャピタルか七五％と多数を占めている問題など、我が国のベンチャー支援のゆがみを是正しないまま資金量をふやすことは、一層そのゆがみを拡大することにさえなりかねないからであります。
アメリカでも、最近、こういう後期段階の企業に対する大量の資金運用による支援を行うベンチャーキャピタルもふえているそうですが、アメリカではそういう企業は、自身のことをベンチャーキャピタルというふうに規定せずにプライベート・エクイティー・キャピタルでありますとかマーチャントキャピタルと規定しているところもあるわけです。
今お話がございましたけれども、とりわけ十六歳以上の若年層の交通事故また交通事故死亡者も多いということにかんがみますと、中等教育の後期段階でもっともっと交通安全教育もしなければならない。今お話をいただいたとおりでありますけれども、教育委員会、文部省を含めて、関係機関ともしっかり対応していただきたいな、そのこともあわせ申し添えさせていただきます。
そういう形で、しかも近年の実情にかんがみまして、総合資金も一遍に貸し付けを実行するということでなしに、いわゆる初期段階、第一期段階の貸し付けをやり、さらにその成果を見つつ第二期の後期段階の貸し付けをやるというような二段ばね制度が実現しておるわけでございます。
また、後期中等教育をほんとうに完備する、完成するという場合におきましても、家庭が重要であるとしまするならば、後期、すなわち青少年の後期段階におきまして、卒然とりっぱな教育を施し得るものではないと私は思うのです。それならば、やはりそういう行き方をしましたら、木に竹をついだようなものができるのではないだろうか。