1999-03-15 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
この確立前期対策から後期対策にかけまして、私どもやはり負担金対策が重要だということで、そのころから現在の負担金を平準化する事業を基金を積んで始めております。現在、国費ベースで一千億、トータルでは二千六百億の平準化等々の負担金対策の原資を形成中でございまして、平成十二年度には予定どおりぜひ資金を確保いたしたいと思っております。
この確立前期対策から後期対策にかけまして、私どもやはり負担金対策が重要だということで、そのころから現在の負担金を平準化する事業を基金を積んで始めております。現在、国費ベースで一千億、トータルでは二千六百億の平準化等々の負担金対策の原資を形成中でございまして、平成十二年度には予定どおりぜひ資金を確保いたしたいと思っております。
検査報告番号一二九号は、岡山県和気郡日生町の日生町漁業協同組合及び頭島漁業協同組合が実施した新沿岸漁業構造改善事業（後期対策）におきまして、鋼管杭の設計が適切でなかったため、かき殻集積施設が不安定な状態になっているものであります。
検査報告番号一二九号は、新沿岸漁業構造改善事業（後期対策）におきまして、鋼管杭の設計が適切でなかったためカキ殻集積施設が不安定な状態になっているものであります。 検査報告番号一三〇号は、学校給食米飯導入促進事業におきまして、炊飯設備をリース契約により借り受けていたため、補助の対象とはならないものであります。
まず、多様な水田農業と水田利用の展開、効率的な生産単位の形成を通じた生産性の向上、地域輪作農法の面的拡大と質的向上を推進するため、水田農業確立後期対策を実施いたしました。
まず、多様な水田農業と水田利用の展開、効率的な生産単位の形成を通じた生産性の向上、地域輪作農法の面的拡大と質的向上を推進するため、水田農業確立後期対策を実施いたしました。
水田農業確立後期対策を円滑に実施する目的で市町村に交付した水田農業確立特別交付金について、多額の交付金が未使用になっていたり、交付金が配付先で滞留したりなどしている事態が見受けられました。これについて改善の意見を表示したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
単価を減らしまして、例えば加算額を重点化するといったようなそういうことも考えながらでございますが、今申し上げましたように何分にも八十三万ヘクタールという転作目標面積をどういう形で実現していくのかといったときに、いずれにしても多様な水田農業、水田農業は一色ではございませんので、多様な水田農業というものを地域の独自性といいますか独自の工夫の中からつくっていこう、こういう趣旨で、実は使途を決めないでこの後期対策
○説明員（平岡哲也君） ただいまお話にありましたように、元年度に市町村に交付をされました水田農業確立特別交付金でありますけれども、水田農業確立後期対策、これは平成二年度から四年度までの間に実施をされたものでありますけれども、水田農業確立後期対策の円滑な推進に資するために適切と認められる共同事業に要する経費に充てるものということで交付をされたものであります。
それから三つ目には、ブロックローテーションということを特に後期対策では力を入れてやったわけでございます。ブロックローテーションで地域輪作農法というのがかなり展開されておるわけでございますが、そういったローテーション途中の作付計画の変更ということにどうしてもなるわけでございますので、なかなかそれが困難であったということがあったと思います。
実際の配分その他農家の対応との関係上そのとおりにならなかったわけでございますけれども、後期対策でさらに緩和し、現在進めてきたわけでございますけれども、今回の不作によりそういう計画が御破算になったというようなことは私ども重大に受けとめておるわけでございます。そういう中で、転作の見直しをするということは私も人後に落ちるものではございません。
それから、在庫問題につきましては、平成三生産米の作が悪かったということで、既に四年産米につきまして減反緩和しておるところでございますし、ことしも後期対策の中で、それをさらに上回る減反緩和をし、三年産米の生産調整が八十三万ヘクタールから現在六十七万程度にいたしておるわけでございます。
○鶴岡政府委員 水田農業後期対策の中では、御指摘のようなことを頭に置いて転作面積を緩和し、毎年三十万トン程度ずつ在庫積み増しでそういう百万トンという数字を出したわけでございますけれども、それは今年産も平年作であるというような前提で考えたわけでございます。御指摘のように、こういう作柄になって、その計画自身達成は難しいわけです。
これは、生産者の皆さん方の御理解を得ながら進めるということで、我々もいろんな形での指導をしてまいったわけでございますが、その進まなかった主な理由といたしましては、まず一つは、ブロックローテーションといいまして、地域輪作農法をひとつやってほしい、そういう形で転作をやってはどうかということで我々はこれを進めてきたわけでございますが、この緩和いたしましたのが水田農業確立後期対策の三年目でございまして、にわかにそういうものを
いわゆる後期対策もことしで終わるわけで、水田の活性化対策というものが検討されるわけですけれども、この段階では米の生産量というのも減ってきている今の現状。 昨年は、八年間続いた北海道の稲作、これは豊作だったのですけれども、去年は、私の地元の上川地方、俗に上川百万石と言われているのですが、これも残念ながら九年目にして凶作でしょうね。
そして、最後には「本年度で終了予定の水田農業確立後期対策に代わる新たな対策につきましてはここうありまして、「生産力の実態、在庫水準などを踏まえた適切な需給とするとともに、」「行政の関与の下での生産者団体を核とした取組みや地域の自主性の尊重を旨とした取組みが行われるようにする必要があります。」こうなっているのですね。
○政府委員（高橋政行君） 転作目標面積の配分をどんなふうにやっているかということでございますが、このたびの水田営農活性化対策を本年度から始めるわけでございますが、その場合の転作等目標面積の配分につきましては、この前の対策が水田農業確立後期対策と言っておりまして、そのときは八十三万ヘクタールであったわけですが、この八十三万ヘクタールの配分を基礎にいたしまして、今回緩和を十五万ヘクタールいたしまして、結局六十七万六千
政府米の集荷を誘導するために、ことしから行いますポスト後期対策では、自主流通対策費の奨励部八月を三百円カットする、それで政府米あるいは全体としての政府が管理する自流米を含めた米の集荷努力を行うとか、あるいは他用途米、特に窮屈になってますモチ米を中心に集荷督励を生産段階からやろうというような対応をいたしておるわけであります。
如実に考えておるわけでございまして、昨年十一月にポスト後期対策というのを決 定し、現在地方段階までおろして五年産米から取り組んでいただくことにしたわけでございますけれども、そういう中でも自流米、政府米、他用途米、さらにはモチ米についての誘導目標を定め、またそれに対する奨励措置も講じているところでございます。
ポスト後期対策では、さらに在庫の積み増しということを考えまして、減反面積を割り出し、しかも、今回は減反面積だけでなくて、稲の水張り面積も合わせまして都道府県の方にお示しいたしまして、稲作に取り組んでいただくということにいたしておるところでございます。
○鶴岡政府委員 今おっしゃっておるような五百万トン、六百万トンというのは、従来操作し、二 度の過剰を招き、いろいろな面で問題が起きたわけでございまして、そういう数字は多いかと思いますけれども、今回のポスト後期対策では、期央で百万トンの在庫を持つということをねらいといたしまして、現在、国、県、系統を挙げて取り組んでいるところでございます。
三年生の二学期になりますと、後期対策といって、物理の授業をしているはずのクラスがばらばら解体して、受験科目に、また再び生物の教室に逆戻りしているという例だってあるのですよ。これは学校教育法違反じゃないですか。そういう実態があるんです。それは全部受験社会、受験地獄、そして学歴社会がなしているわざですから。
さらに、五年産米につきましては、昨年十一月に決定しましたポスト後期対策、いわゆる水田営農活性化対策におきまして、転作等目標面積を後期の八十三万ヘクタールから六十八万ヘクタールヘというふうに大幅に緩和し、米の全体としての生産量の確保を図りますとともに、そういう中で、なかなか難しいことでありますけれども、標準価格米あるいは業務用米あるいは加工原材料用米など、それぞれの用途に合った生産を誘導あるいは確保したいというようなことで
じられないということになりますといろいろな問題が出てくるというようなことで、やはりそれぞれ設定されました目標に応じた対応をしてもらうということが基本であるというふうなことで、他用途利用米の奨励措置につきましても、そういう達成した人それから達成しない人あるいは達成割合の低い人、それによって差をつけた方が公平その他の見地からいいし、他用途利用米の目標達成に誘導効果を果たすのではないかというようなことで、今回、ポスト後期対策
そういうことも含みながら来年度から始まりますポスト後期対策につきましては、さらにそういう作付の緩和を図る。それから、そういう中で余り良質米を志向いたしますと、良質米自身もおのずから需要の幅があるわけです。
そういう中で、当初お願いした数量の半分程度にとどまったわけでございますけれども、そういう中で、他用途利用米から一般の主食用米への転換というのは、現場でも転換ということが行われましたし、そういうことを受けまして、昨年策定いたしましたポスト後期対策ではさらに今年度、他用途利用米につきましての数量の増加ということをお願いせざるを得ないような事態になったわけでございます。
○小平委員 ちょうど、このポスト後期対策の中で、営農活性化対策、さらにはことしの六月ですかに出ました新政策、こういう大きな課題の中で、たまたまこのラウンドがああいう形で、アメリカ・ＥＣ間で合意に達しました。
今度の新しい割り当て、これはこの間ポスト後期対策で決まりましたけれども、今度は他用途米の比率は若干減りましたけれども、それにしてもふえている。全国では五十三万三千トン、北海道の場合には七万九千九百八十トンで全体の一五％ということで、かなりの率を占めているのですね。
○鶴岡政府委員 今回のポスト後期対策におきます転作面積ですか、それの配分につきましては、従来の実情、現在の生産の実力、それからまた他用途米をつくった実績等々を勘案いたしまして、また農業団体からの意向も徴しまして、これは全体としての量は決まっておるわけですから、片っ 方に相対的に減らせば片っ方は相対的にふえるというような話でございますけれども、そういう中で担当しております農蚕園芸局の方でいろいろ工夫をしてもらって
考えてみると、これからの問題としては、水田農業確立後期対策にかわる新たな生産調整、減反政策が打ち出されたばかりではありますけれども、こことの絡みにおきましても、関税化問題というものは食管法否定ということにもつながってまいります。
最後になりますが、ポスト後期対策であります。時間もありませんから一つ一つ申し上げることもできませんが、十三万ヘクタールの緩和を呼びかけて、そしてこれを進めたわけでありますけれども、北海道で、非常に苦しい中、当初の目標を何とか達成をした。
○岩村委員 米の需給事情についてお伺い申し上げますが、水田農業確立後期対策は転作目標面積を十三万ヘクタール緩和をするという事態を引き起こして最終年度を迎えたわけでありますが、これは農水当局の見通しの甘さというよりも、国民食糧の安定確保よりも財政負担削減を優先する、つまり財政方針、そういったものが、具体的には作況変動を無視した単年度需給均衡方針が引き起こした事態でありますが、私はそのように認識をいたしておりますけれども
○岩村委員 ポスト後期対策におきましては、世界的食糧供給不足の時代というものが予測されるわけでありますので、余裕のある政府在庫水準の 確保と米の管理を行うべきである、こういう考えを持っているわけでありますが、さらに今年度の転作面積緩和に伴う稲作作付の増加の状況を見るとき、ポスト後期対策の策定に当たりましては潜在生産力の見直しが必要である、こう思います。
また、米の需給事情については、平成四年度 の転作等目標面積の軽減措置を講じたところで ありますが、依然として潜在需給ギャップが存 存しており、引き続き水田農業確立後期対策を 実施しております。 他方、一般経済情勢面では、引き続き労賃、 物価等の上昇がみられております。