2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
いろいろ、岩手県でも何本かあるわけですが、ちょっときょうは一つ、三百四十号というのがありまして、これは内陸を通っている道路ですが、例えば宮古側から行くと川井から遠野へ抜けるという部分がありますが、この遠野というのは災害のときに後方支援基地として機能したところでありまして、ここの部分はかなり狭隘な峠でありまして、昨年トンネルを事業化ということで、これは社会資本整備総合交付金の復興枠でやっているところであります
いろいろ、岩手県でも何本かあるわけですが、ちょっときょうは一つ、三百四十号というのがありまして、これは内陸を通っている道路ですが、例えば宮古側から行くと川井から遠野へ抜けるという部分がありますが、この遠野というのは災害のときに後方支援基地として機能したところでありまして、ここの部分はかなり狭隘な峠でありまして、昨年トンネルを事業化ということで、これは社会資本整備総合交付金の復興枠でやっているところであります
これは遠野側の、今回の震災の補給基地、後方支援基地になりまして、かなりの働きをしたんですが、その遠野から宮古に結ぶルートとしては、かなり狭隘な路線がくねくね曲がっていますので、そこをトンネルにしてほしいという声があって、これは復興支援道路的なという意味で、復旧とか浸水対策じゃなくて復興支援道路、物資補給とかそういう助けるための道路という意味でこれも必要なんだろうと思うんですが、これは恐らく復興交付金
そしてまた、岩手の沿岸地域は後方支援基地の遠野市に大変お世話になりました。 その上で、御指摘のとおり、台帳まだ電子化されておらないものがありまして、紙台帳で保存という、保有しているという市町村もあるわけであります。それを踏まえて、行政サービスの向上や住民利便性の向上等のために、平時、災害発生時、これ問わず、やはり電子化、これ一般論として有益なものと思っております。
翌十一日は、まず、被災地の後方支援基地及びボランティア支援の拠点となっている遠野市を訪問し、本田市長から、今般の被災において機能した同市の後方支援拠点施設整備構想を踏まえた沿岸被災地域への後方支援活動、外部団体の活動概要、変化する被災者ニーズの把握と対応等について説明を聴取するとともに、遠隔医療システム及び地理空間情報システムといったＩＣＴを利活用した被災地の後方支援についての提案等をいただきました
一つは沖縄その他の米軍基地の存在、二つ目は、戦争になった場合日本が重要な軍事的後方支援基地となる可能性、期待、三つ目は、日本が米国の非友好的な大国になることへの牽制、つまり軍備を抑止する、この三つを挙げておりますけれども、これに対して最近別の見方が出てきているわけであります。
つまり、相手の反撃、後方支援基地に対して反撃するのは戦時国際法上は当然の権利になっているわけですから、だから向こうが撃ち込んでくるということもあり得るわけです。そういうふうな問題があろうかと思います。
はっきり防衛庁が検討した結果として、これは米軍が管理権を行使するために日米地位協定二条四項（ｂ）の適用も考える、適用も可能であるんだ、こういうところまで踏み込んでいることからすると、日本の民間空港が米軍の後方支援基地化することは間違いない。こういうことがあってはならないと思いますので、このことを強く運輸省に申し上げておきたいと思います。
敵側から見れば、武力行使と一体になっていないのだからということでは済まされない、その一番の後方支援基地をたたいてくるということが考えられます。その場合には、自衛隊の防衛出動、直ちに個別的自衛権の発動ということになるのでありましょうか。いかがですか。
しからば、サハリンⅠ、サハリンⅡの、今展開しているこのロシアの事業というのは北海道がまさに中継基地あるいは後方支援基地になれる地勢的な条件もありますから、そういった意味では、私は今の価値観からいくならば、堂々と「明日の日本をつくる北海道」というのを一つのキャッチフレーズにしてこの総合計画をまとめていきたい、こんなふうに考えているんです。
さらに、今サハリンの上のオハでは天然ガス、石油の開発も進んでおりますから、この中継基地、後方支援基地はまた北海道が果たすべきだと思っているんです。同時に、中東の油もあと二十年だ、いや長くて三十年だという見解であります。
○鈴木国務大臣 北海道開発庁としましても、サハリン・オハでの地下資源開発には大変な関心も持っていますし、私は、これからの北海道の果たす役割からいっても、この中継基地あるいは後方支援基地としては北海道しかない、こう思っておりますから、必要な対応はしていきたい、こう思っております。
ロシアとの交流は近年の水産物の輸入等によりまして非常に活発化しているだけではなくて、サハリンの大陸棚石油・天然ガス基地開発プロジェクトのいわゆる後方支援基地候補として道内の反地からも大分名乗りを上げられております。
二つ目は、今度のガイドライン見直しに基づく主に後方地域支援、後方支援。基地の提供ということになりますと、これは、日本は戦時中立の態度ではなくて、出撃地の提供ですから、国際法の本もいっぱい持っていますけれども、これは提供した基地は戦争地域に入ることになりますね。交戦区域、戦争区域に入ることになる。 防衛庁長官にお伺いします。
北海道はサハリンと距離的にも近いし、それからまた港湾施設はもとよりでございますが、建設資材や消費物資の供給能力があるために、いわゆる後方支援基地としての活用が考えられるのではないのかと。 そこで、今御指摘がありましたとおり、道内は稚内、函館、小樽がその後方支援基地として名乗りを上げている状況でございます。
ただ、スービック基地は、もともと補給及び修理機能を中心とした、主として米海軍艦船に対する後方支援基地として機能してきたものでございまして、同基地を拠点として活動する艦船の配備はなされていなかったものと承知しております。
アメリカにとって日本列島の持っている役割が、一九五〇年代から七〇年代初頭にかけてのアジア地域戦争に対する関与のための後方支援基地、補給基地、休養基地から、八〇年代になりますと、日本列島そのものが地勢的にソ連極東部をふさぐような形で延びているという事実、さらに日本列島に散在する米軍基地をソ連に振り向けるという抑止のための条件、さらに日本の自衛隊との共同行動による対ソ共同抑止という側面で見られるようになりました
その場合、今回の防衛庁本庁庁舎などの移転計画は、いわゆる防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させるなど、防衛施設の再配置の一環であると同時に、朝霞地区への移転は多極分散型国土形成促進法の規定に基づく国の行政機関などの移転の一環という性格を有しているものであるということ、それからまた、朝霞地区の留保地を利用することにより、朝霞地区の防衛施設の大規模災害時などにおける後方支援基地としての機能の向上を図
○政府委員（矢崎新二君） ただいまお尋ねのございました、海上自衛隊と航空自衛隊の場合の予備自衛官の担当する仕事についてでございますが、海上自衛隊の予備自衛官の場合には、すでに編成されております航空部隊でありますとか、あるいは陸上部隊の要員の強化に充てる部面でございますとか、あるいは後方支援基地、港湾の防備といったような仕事に充てたいという考え方を持っておるわけでございまして、現在六百人の定員をいただいておるわけでございます
その後方支援基地施設として嘉手納に来年九月から新しい施設ができる。ＣＩＲＦ、集中中間整備施設と言っている。嘉手納基地の空軍の機関紙「ファルコン」の五月十二日号は、Ｆ１６の後方支援基地のための機材や新しい要員の配備をすでに行っている。恐らくこれなども日米共同でやったんだろう。Ｆ１６は当然核装備になるわけですね。
わが国は後方支援基地になるということで、それでもなお、いま御答弁があったように、事前協議の対象にならないというのはおかしい。私は、それは配置と認めてもよろしいんじゃないかと、このように考えますが、どうですか。