2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
その中で、報道されているベースですと、ＴＰＰについて米側から、十一カ国でもまとめれば、要はアメリカを抜いて、いわゆる米国抜きのという議論です、アメリカを除く十一カ国でもまとめれば、米国が何らかの形で加わる後押し材料になるとの話が米側からかなりあったというような報道もございます。
その中で、報道されているベースですと、ＴＰＰについて米側から、十一カ国でもまとめれば、要はアメリカを抜いて、いわゆる米国抜きのという議論です、アメリカを除く十一カ国でもまとめれば、米国が何らかの形で加わる後押し材料になるとの話が米側からかなりあったというような報道もございます。
しかし、あくまでもそれは実物経済がより高度化してくる中での後押し材料であるという姿を余り逸脱しちゃ経済がゆがんでくるんだというふうに思っております。
そういった意味も含めて、この技術の高度化を進める後押し材料として、例えば日本でも、五十ドルルールに近い五万円ルールになるのか、金額面での免責点はわかりませんが、それらを早期に導入するということが一つの起爆剤になって、逆に銀行側はお金を相当投資してＩＣカード化あるいは生体認証に向けた動きを早めていくということもあろうかと思います。