2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
その中で、私はやはり構造的な問題に目を向けたいなと思うのは、経済事業にもっと積極的に構造転換を図るような役割を、農林中金さんには、協同組織のある種の守護神、ある種の後押し役としてやられるという方に、もっともっと積極果敢にやってほしいなという思いがございます。
その中で、私はやはり構造的な問題に目を向けたいなと思うのは、経済事業にもっと積極的に構造転換を図るような役割を、農林中金さんには、協同組織のある種の守護神、ある種の後押し役としてやられるという方に、もっともっと積極果敢にやってほしいなという思いがございます。
いわゆる生活困窮者自立支援法は、三年前に制定され、文字どおり生活に困窮される方々が自立するための大きな後押し役を担ってまいりました。福祉の縦割りの行政の改善や、そして、福祉と雇用の連携などが功を奏してきたと言えますし、国や地方自治体を始めとします関係機関、関係者の皆様方の御努力に深く敬意を表します。 しかし一方、行政に限界があるのもまた事実であろうと思います。
この間やっと着工式しましたけれども、工事計画は、これ地元とＪＲの中で任せていたらなかなかできないので、こういうときは是非復興庁がしゃしゃり出て、こういうことでやったらどうかという行司役というか後押し役を是非やっていただきたいと思います。 長島副大臣に是非一言、そのことについての御決意を伺いたいと思います。
こういったことをトータルの政策として、しっかり復興庁が調整役として、また後押し役として担っていく必要があると思います。 もう一つ、原子力災害ではもう一つの大きな問題がございます。これは帰還という問題でございます。
この法律では、国というのはあくまで後押し役といいますか、そういう立場ですが、全体がうまくいくためには、来年の四月までもう半年弱でございますが、ここがやはり勝負どころだというふうに思います。関係者の御奮闘をお願いしたいと思います。 次に、児童買春・ポルノ禁止法、これについて、残り時間、お伺いしたいと思います。
そしてまた、今回のこの事務所の設置ということによってそういった地球温暖化対策ということも各地域でも進める、その後押し役としてそういった機能をしっかりと果たせていくようにこれからもしっかりと後押しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。