1954-03-17 第19回国会 衆議院 決算委員会 第17号
そこで善後処置といたしまして、ただいま申し上げた後払い金の返還をしたのでありますが、なお監督責任者等の処分ということにつきましては、その後公務員等の懲戒免除に関する法律及びこれに伴う政令の規定によつて行政処分の免除ということになつておりますので、その点は、この事件による行政処分は行つておりませんが、内部的に関係の担当官の配置がえをいたし、さらにこういう積算の関係を一層強化するという方法を講じております
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