1990-09-21 第118回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
いま一つは、やはりメジャーがとにかくそういうルールでやっている以上、なかなかそれに合わせてやっているものを今ここで変えろと言ったってこれは大変だというのが企業の大体考え方であったようでございまして、私どもなかなかこれを強制ができないものでございますから、やむを得ないという形で、後入れ先出し法で引き続いてそういう原価についての計算はやっていただくこともやむを得なしと、今度のそれぞれの内容のチェックに当
いま一つは、やはりメジャーがとにかくそういうルールでやっている以上、なかなかそれに合わせてやっているものを今ここで変えろと言ったってこれは大変だというのが企業の大体考え方であったようでございまして、私どもなかなかこれを強制ができないものでございますから、やむを得ないという形で、後入れ先出し法で引き続いてそういう原価についての計算はやっていただくこともやむを得なしと、今度のそれぞれの内容のチェックに当
○梶原敬義君 昭和四十九年に先ほど通産省の方からいただきました資料によりますと後入れ先出し法を最初に二社、これはメジャー系統の子会社の元売業者がやって、五十七年に一社、六十二年に三社、六十三年に二社、平成元年度に三社、このようになっておるようでございます。 問題は、先ほど言いましたように原油価格が下がったからすぐそれに比例して上がったと同じような率で末端の価格というのは非常に下がりにくい。
これは私も過去の経緯を十分承知をいたしておりませんでして、場合によれば、総平均法でやれれば急激に上げなくてもならしていけるからいいじゃないかということで、一度考えてみたいと思って、実は閣議の後帰ってまいりましていろいろ調べてみますと、二年前に総平均法であったものをほとんど後入れ先出し法に変えたということでございます。それまでは後入れ先出し法じゃなかったわけでございます。
現在は後入れ先出し法をとっているわけでありますが、九月四日の記者会見での武藤通産大臣の発言では、後入れ先出し法から安い民間備蓄も取り崩して活用する総平均方式の採用も検討するとしながら、七日の閣議では四項目を盾に石油製品値上げを了承し、その際、後入れ先出し法は適切で、政府が会計方針の変更を強いてまで石油製品価格に介入するのは適切でないと山本通産大臣臨時代理が発言しております。
○日笠委員 すべての石油業界の会社がいわゆるこの後入れ先出し法をやっているわけじゃないのですね。総平均法でやっている会社もあるわけです。
そこで、閣議でも話題になりました後入れ先出し法、きのうもNHKテレビで解説をやっておりましたけれども、これも非常にわかりにくい。これもPR不足じゃないかと思うのですね。この辺の後入れ先出し法をもっともっと国民に知っていただくことも大きな広報活動だと思うのですが、石油部長、これはどうなんですか。
特に、原油価格の動向を予測することは極めて難しいわけで、日本の場合には在庫評価の仕方が後入れ後出し法といいますか、例えば西ドイツのような場合には、後で入ったものが先に出ていくという後入れ先出し法でありますので、ごく最近時点の価格がすぐに反映されるような在庫評価をしますけれども、日本の場合にはむしろ平均法という形で、安く入ってきてもこれまで在庫として積み込んでいたものの平均価格で出していくということでありますので
○梶原敬義君 問題はどういうような数字をとるかでありまして、多分電力会社あたりも契約のやり方あるいは在庫の見方で移動平均法とかあるいは後入れ先出し法とか、いろいろな払い出しの方法、恐らく原価の計算のやり方があるでしょうが、前に高いものを持っておったから、そして後から安くなったけれども平均していくと高いものだから、結局利益は少ないというような形の決算をやるでしょう。
それから、イギリスは、産業用機械設備、あそこは非常に投資がおくれて老朽化した国でございますから、産業用機械設備の初年度全額償却というような制度もございますし、たな卸し資産について後入れ先出し法が認められておりませんので、特別の減額が可能であるという制度もございます。
もちろん会計原則で許される範囲内におきまして、先入れ先出し法あるいは半期移動平均法、月次平均法、月次移動平均法、あるいは外資系に多い後入れ先出し法といったような幾つかの方法を講じておりますし、その他の細かい会計処理の点におきましても、会計原則並びに税法で許される範囲内において特徴がございますし、また減価償却費その他、企業のコストそのものも千差万別でございますので、全般的に何の原価が幾らであるかということを
さらに外資系企業は後入れ先出し法ということで、後に入ってきた油を一番先に出す、こういう形で経理処理をいたしておりますので、画一的な動きというのはその企業の決算面に非常に大きな影響を与えておることは事実でございますが、やはりなるべく国民にわかりやすく、かつその企業の状況を勘案しながらやっておりますので、企業によってやや早目のところ、遅日のところというような幅が出てきておるところがあるというのは、先ほど
○大倉政府委員 時間の関係がございますから余り技術的なことを申し上げるつもりはございませんが、期末の時価との関連で申しますと、いわゆる後入れ先出し法を採用しているような企業には価格変動準備金は認めておりません。
たとえば一例を挙げて言いますと、ことしの八月十八日の新聞でありますが、東亜燃料は通期経常で前年よりも二・六倍の利益を上げて、その金額が二百数十億である、もうかってもうかって仕方がないから和歌山の製油所の設備を除却損失として損金で落として利益を減らしておる、あるいは最近は後入れ先出し法――後入れ先出し法というのは、御承知のように後から入ってくる原油が高いものですから、高いものを先に出して、先に入っている
○政府委員(中橋敬次郎君) 確かに、後入れ先出し法を認めるのが今後の経済情勢からいって適当かどうかという問題がありますし、諸外国におきましてもこれを認めていない国もあるようでございます。
以上で質問を終わりますけれども、先ほど減価償却の定額、定率のところで、たな卸し資産の評価方法等もございますのでと言われましたので、関連して一つだけお伺いしておきますけれども、今回価格変動準備金制度について後入れ先出し法で評価をしているたな卸し資産は除外されました。意味はよくわかります。
第三は、既存の特別措置の整理合理化でありますが、海外投資等損失準備金について、先進地域に対する投融資で資源開発以外のものに係る制度を廃止するとともに、価格変動準備金制度について、後入れ先出し法により評価しているたな卸し資産をその対象から除外する等の措置を講ずることといたしております。 第四は、農地に対する相続税の納税猶予制度の創設であります。
すなわち、海外投資等損失準備金について、先進地域に対する投融資で資源開発以外のものに係る制度を廃止しますとともに、価格変動準備金制度について、後入れ先出し法により評価しているたな卸し資産をその対象から除外するなどの整理合理化を行うことといたしております。 第四は、農地に対する相続税の納税猶予制度の創設であります。
すなわち、海外投資等損失準備金について、先進地域に対する投融資で資源開発以外のものに係る制度を廃止しますとともに、価格変動準備金制度について、後入れ先出し法により評価しているたな卸し資産をその対象から除外するなどの整理合理化を行うことといたしております。 第四は、農地に対する相続税の納税猶予制度の創設であります。
そのほかいろんな準備金、ことに価格変動準備金は日本独得のものでございますが、このいろんな評価方法、ことに後入れ先出し法とか低価法といったような評価方法をとっておる上に、なお価格変動準備金を認める必要があるかどうか、こういったいろいろな点がございます。そういった点を検討いたしておるのでございます。