1980-04-10 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
教員の人確法によります待遇改善費などもありますが、この国の施策に係る地方負担を安易に交付税に吸収してきたのでは、いまでさえ不足する交付税がますます困難になってくるのではないかと思います。そして農地関係の事務費だとか国有財産管理費などは交付税の対象から外すべきだ。これなどは委託費として国庫負担金で措置すべき性質のものである。
教員の人確法によります待遇改善費などもありますが、この国の施策に係る地方負担を安易に交付税に吸収してきたのでは、いまでさえ不足する交付税がますます困難になってくるのではないかと思います。そして農地関係の事務費だとか国有財産管理費などは交付税の対象から外すべきだ。これなどは委託費として国庫負担金で措置すべき性質のものである。
それだけではなくて、本来国が措置をしなくちゃならないと言われる警察官や教員の定数増、あるいはまた人確法のような形におけるところのいわゆる待遇改善費、そしてまた、先ほど問題になりました公害、環境対策あるいは消費者行政、そしてまた国土利用計画に伴う、あるいは社会福祉施設というものにかかわる地方経費を安易に地方交付税の中に取り入れてきておる。
○首藤政府委員 仮に昭和五十年の数字で申し上げますと、私学助成で七百八十九億、児童手当で三百九十五億、老人医療関係で五百七十九億、教員の待遇改善費で八百九十四億、合計二千六百億余り、こういった数字に相なります。
今年度につきましては公務員関係は一〇％強のベースアップが行われたわけでございますが、四月にさかのぼりまして公務員についてはベースアップが行われますが、昨年よりも二カ月さかのぼりまして、八月以降一一％弱のベースアップを行うということにいたしまして、先般成立を見ました補正予算の中にその関係の待遇改善費を計上いたしてございます。
ちなみに、明年度予算では、厚生省予算が二兆九百億円に対し、施設職員の待遇改善費がわずかに六十二億円にしかすぎません。その中でも、民間施設職員の給与改善費が七億円しか増額していないことを見ますとき、残念ながらこれでは現状を改善することができません。
次いで、沖繩における米軍労務者、これの待遇改善費、これを七千五百万ドルと置いてみたわけです。そうすると、合計いたしまして二億五千万ドル、そうなる。ところが、アメリカ側の要求というものは、これはもう非常に多額なものにのぼりまして、とうていわれわれとしては承服しがたい。私は当時、大蔵大臣でありまして、これはとにかく金は少ないほうがいいと、こういうふうに思っておったのであります。
それに対して軍労務者の待遇改善費、これが七千五百万ドル、これがめどがついた。そうすると二億五千万ドルになるのです。で、二億五千万ドルじゃアメリカはこの返還協定に対しまして満足しない。そこで多額の要求があったわけであります。
一方国庫からの補助金というものをその中で見てみますと、待遇改善費として都を通じてもらっているものは一応別に考えまして、四十一年度は五十三万六千円、これが四十二年になりますとちょっとふえて五十八万。ところが四十三年は五十一万九千円、四十四年は二十一万一千円、四十五年はゼロ、逆に国庫からの助成金というものはこの学校について見るとどんどん減ってきておるわけなんです。
このほかにいわゆる待遇改善費という補助がございまして、一番多い人が年間十八万円、最低は高校のほうのあれで四万四千五百円、月にいたしますとせいぜい三千円程度であります。これは私立の学校でいきますと、まだこれよりもっと悪いところもあるわけなんです。
この予算の中に、協会の職員の待遇改善費というのが組んであると思いますね。しかし私は非常にこれでは組合のほうでも不満であるし、交渉が妥結していると思ってないのです。したがって、経営努力その他十分にやっていただく中で、これらの問題は例年どおりの方向で善処してもらいたいと思うのですが、この点はいかがですか、会長。
それから乗務員の待遇改善費というようなものにつきましては、これは相当問題がありまして、私たちといたしましても折衝をしたのでありますけれども、ここの十三ページに図面がございますように、近江鉄道と新幹線の構造並びに位置は、この十三ページの図面のような格好に相なりまして、今までは踏切が平面で遠くから乗務口の踏切に対します注意また停止もできたのでございますけれども、こういうふうに片方が高架になりますと、穴の
その実質はと申しますと、やはり施行者から選手に出します福利厚生その他待遇改善費を合理的並びに大幅に改善をいたしまして、選手の体質改善をはかると同時に、その質の向上をはかる、こういうつもりでおります。
従って、そういう役務教育を受け持っております私立の小、中学校の多くある府県におきましては、おっしゃるような趣旨も含めまして、教職員の待遇改善費あるいは設備の充実費、教材の充実費というような点から、相当な助成をいたしております。
三月三日の参議院法務委員会において、最高裁判所守田局長は、裁判所が待遇改善費として大蔵省に予算要求をしたときに、時間を週四十四時間から五十二時間に延長する条件を裁判所側からつけたように話をされているが、最高裁が全司法労働組合と話し合ったときには、勤務時間の延長は政府、つまり大蔵省がつけた条件だ、こういうふうに言われているようですが、どちらがほんとうですか。
さらにＮＨＫとしては職員の待遇改善費を計上されておりまするが、この中には三十五年度におけるベースアップというものは考えておられないのかどうか、その点お聞きしておきます。
次に、裁判官等の待遇改善費でございますが、これはまず裁判官の管理職手当は前年度三百八十二人のほかに新たに百二十七人が増加いたしました。合計五百九人分が認められるとともに、このうち八十七人につきましては、支給率が一二％から一八％に増額されました。その経費として六千九十四万円余りでございます。
一つこれは根本的に——今一億二千万円の待遇改善費と言っておられましたけれども、医者一人当たり幾らになるのです。それはかためて一億と言ったらよろしいけれども、全国で一人当たり一体幾らになるのですか。これはついでに申し上げますけれども、大体今日の厚生省は、医者の医術というもの、医学というものに対するところの価値評価をしないのです。
なお、三十四年度におきましては、技術振興のための基本的問題である技術者の待遇改善をはかるため、試験研究所の研究員の待遇改善費として所要の経費を新たに計上いたしました。 二、次に、民間における試験研究の補助につきましては、四億三千万円を計上し、国家的見地より見て重要と思われる応用研究、工業化試験、機械設備の試作等について助成を強化する所存であります。
なお、三十四年度におきましては、技術振興のための基本的問題である技術者の待遇改善をはかるため、試験研究所の研究員の待遇改善費として所要の経費を新たに計上いたしました。 次に、民間における試験研究の補助につきましては、四億三千万円を計上し、国家的見地より見て重要と思われる応用研究、工業化試験、機械設備の試作等について助成を強化する所存であります。
それから待遇改善という意味で、大学院教官の待遇改善費九千万円を計上し、また技術者の養成その他いろいろな面を考えまして、教官を全体で講座と研究と合せて五百六十名ばかりふやしておるのでございます。科学研究費も十億にふやしました。ただ予算の問題といたしましては、なかなか飛躍ができかねるのでありますが、今回の予算は、灘尾前文相の努力によりまして、研究費につきましてはかなり飛躍的にふえてはおると思います。