1959-03-03 第31回国会 参議院 法務委員会 第8号
前回の法務大臣の御答弁のうちに、裁判官の待遇引き上げについて、今後いろいろと任用制度の問題にも触れてくると思う、かように御答弁がございました。一体任用制度の問題について、この際法務省は手を入れられるというお考えでございましょうか、伺いたいのであります。
前回の法務大臣の御答弁のうちに、裁判官の待遇引き上げについて、今後いろいろと任用制度の問題にも触れてくると思う、かように御答弁がございました。一体任用制度の問題について、この際法務省は手を入れられるというお考えでございましょうか、伺いたいのであります。
この点は、最高裁当局の説明を聞かなければ、具体的な待遇の差は判然しませんが、とにかく待遇引き上げを検討する必要があるかと存じます。なお、灰関するところによれば、当局では、現在裁判官の権限にある各種の事務を書記官に移譲し、これとの見合いにおける待遇引き上げを具体的に検討中であるということでありますが、これが事実とすれば、法曹一元化の推進にも寄与し、浄書事務の現状にも沿う注目すべき改革であります。
○大橋（武）委員 そうしますと、当局としては待遇引き上げに必要なところの財源というものは第一次的には国庫補助の増額、それから第二次的には保険料率の引き上げ、こういう順序をつけてお考えになっておるのでございますか。