1997-05-20 第140回国会 衆議院 本会議 第36号
————◇————— 日程第四 雇用の分野における男女の均等な機会及び待週の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
————◇————— 日程第四 雇用の分野における男女の均等な機会及び待週の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 雇用の分野における男女の均等な機会及び待 週の確保を促進するための労働省関係法律の 整備等に関する法律案（内閣提出） 趣旨説明 労働大臣 坂本三十次君 質疑通告 総、労、外、通 土井たか子君（社） 総、労、文、外 中村 巖君（公） 総、労 塚田 延充君（民） 総、労
これについて、たとえば待週改善が行なわれて年金の給付も上がっていく、そらからさらにベースアップだとかそういうことで上がる率がふえるということであれば、整理資源のほうに相当影響が出てくるということはございますが、一応数理的保険料についてはバランスしているというふうに考えていいのではないかというふうに考えております。
馬場元治君紹介）（第一六〇六 号） 七五五 傷病恩給の是正に関する請願（岡崎英 城君紹介）（第一三五三号） 七五六 同（荒木萬壽夫君紹介）（第一四一二 号） 七五七 同外一件（木村俊夫君紹介）（第一五 五〇号） 七五八 同（小枝一雄君紹介）（第一六〇五 号） 七五九 同外二件（永山忠則君紹介）（第一六 四六号） 七六〇 国立大学付属校園教官の待週改善
それで待週が非常に変わる、身分が変わるというお話でございますが、実は定員の問題としてはその問題はないわけでございます。定員を認めましても、そこに従来おった人が入るのか、これは入らないようになるのかということは、これは任命権の問題でございますので、純粋にはこれは別の問題でございますが、実際問題としては御懸念のような点が起こり得る可能性は多分にあると思います。
次に、従業員の待週の問題につきましては、さきの国会におきましても、その改善について努力するよう御決議をいただきましたところであり、協会といたしましても、経営の許す範囲内で、最大の努力を払って参りましたが、職員の素質、学歴、年令、勤続年数等を考慮いたしますと、まだ必ずしも十分とはいえない状況であります。
その増額はいわゆる在職中の公務員の俸給がベース・アップされる、そのべース・アップに伴う範囲におけるところの増額はされておるのでございますが、今高橋委員も仰せられましたように、公務員全体として考えました場合においては、前に割合に悪い待週を受けておったと思われる人が今非常に待遇が改善されていいところにある、こういうような人につきまして考えました場合におきましては、現在待遇が改善されているその改善に即応しての
事実においては少からざる国民はこれを軍艦として認め、あるいは軍艦としての待週を与えてくれるかもしれません。しかしそれは事実の問題でありまして、日本側が法律上の権利として要求することはできないわけであります。そこに軍艦と将来の自衛隊に属する自衛艦というものの法律上の違いが生じて来ると思います。
これを皆同じようにやるということは扱いにくいと思いますけれども、併し電気事業としてこの問題に対処いたします場合には一やはり組合がいろいろ別になつておりましても、それらとの間の労働条件というか、待週の問題について不当な差等扱いは、これは成るべく避けるという線で、会社としても善処するのが当然の途でありますので、その点についての御不安は十分我々としては善処して行きたいと思います。
それは今申しました部の問題でありますが、例えば農業協同組合の部を設けるということに対する御意見も拜聽したのでありますが、例えば農業協同組合が繊維製品、衣料品の取扱について非常に差別的の待週を受けておる、この一つの極めて些細な事柄を、私共の農林委員会で解決するにも三日も要したような事例があります。
欠員を政府においてはどうして補充されますか、待遇問題と睨み合せて人員を穫得して、そこに廻すような積極的な御運動はなさらないのか、それで実際欠員になつておつて、機能が十分働けないことになつておりますから、ただ待遇だけよくしただけでは、人が得られないというような状態であると思うのでありますが、待遇もずつとよくしてやらないと、とにかく常識的に考える程度の待週では行き手がないということになると思いますが、政府
それから日本に上陸されましてからの待週であります。これは皆さんの非常なお骨折りによりまして、今回食糧も六百グラムになつたのでありまして、これは感謝感激何も言うところはない。もうこれ程の支給品と、これ程の食糧を頂いて、これ以上何も言うことはないと申しております。これは大半がこう申しております。特に食糧事情その他について最近になりまして不平を聞くことはありません。
通信事業は、主としてサービスでございまするので、今年は電話が何百万通話、何千万通話がかかるであろう、郵便物を幾ら幾ら運ぶ積りだという予めに計画が立てにくい爲に、ややともいたしまするというと、それらに対する資金の面、資金の面、労務の面に対する國家の待週もやや落ちる憾みがあるのであります。
あなた方の見解としては、これは政府と、全國官公勞職員待週改善準備會との間の話合が、地方の官公職員組合の間に十分に浸透していないというふうに解釋して差支えないのか。またそうでないとすれば、別に原因があるのか。あなた方にはおわかりにならぬのですか。