2017-03-21 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、水陸機動連隊につきましては、任務を実施する部隊、待機部隊及び錬成訓練を行う部隊をローテーションとすることが必要だと考えてございまして、その単位は三つ、三個連隊を整備することが必要だと考えてございます。
また、水陸機動連隊につきましては、任務を実施する部隊、待機部隊及び錬成訓練を行う部隊をローテーションとすることが必要だと考えてございまして、その単位は三つ、三個連隊を整備することが必要だと考えてございます。
この記述は、このような不断の検討の中で、仮に次の待機部隊の交代に際して基本計画を見直すこととした場合に必要となる作業を機械的にプロットする中で、統幕内における事務的な修正案、これを作成する作業を行う時期について記載をしたものでございます。
○国務大臣(中谷元君) これは常に不断の検討を行っておりまして、現行法における対応の中で、仮に次の待機部隊の交代に際して基本計画を見直すこととした場合に必要となる作業を機械的にプロットをする中で、統幕内における事務的な修正案、これを作成する作業を行う時期について記載をしたものであるということでございます。
○大野元裕君 次の待機部隊とおっしゃいますけれども、これ、済みません、全体の計画の話じゃないんですか、基本計画というのは。それぞれの待機部隊に応じて基本計画があるんですか。これが基本計画ですよね。これは今まで、平成二十五年十一月からずっと使われているものであって、部隊ごとに変わっているわけじゃないじゃないですか。そんな適当な答えしないでください。それじゃ駄目です、大臣。
また、海外においてもPKOや海賊対処の任務も実施をいたしておりまして、従来から、自衛隊の活動に当たっては、平素から待機部隊の指定も含めた事前の準備を行いつつ、派遣後には、派遣訓練、教育を専門とする国際活動教育隊等により、現地を模したさまざまな状況を想定しまして、隊員がいかなる状況においても落ちついて適切かつ安全に行動するための訓練を実施いたしております。
今、千人規模というようなことを言われましたが、その千人規模の部隊といいますか隊員は、いつごろから準備を開始し、そして現地にどの時点で行くのか、あるいはそれはどこの待機部隊から出ていくのか、それが決まっておりましたら教えていただきたいと思います。
それから、一番時間がかかったのは、例えば待機部隊は、陸でございますと北海道にありました。それから、海上自衛隊は呉でございます。ヘリは東部方面から出した、こういうことでありますので、それを一体として運用していくのにちょっと時間がかかり過ぎたかな、こういう反省はいたしております。 そういうことがないように、それぞれの部隊をどういうふうに統合運用していくか。
つまり、第九条には触らずに、国連待機部隊設立など自衛隊の役割を国連と関連させて新たに規定するという方法です。 現実に足を引っ張られず、人類百年の展望を見据えて国際社会にどうかかわるべきか、日本国をどういう国にするのか、平和憲法の理念をしっかり定める必要があると考えます。 以上です。
日本の主権の行使と国連の平和維持・創造活動とを明確に区分する意味で、国連待機軍若しくは待機部隊という構想は重要な選択肢であると思います。迅速な派遣、国民の理解やアジア諸国からの理解の得やすさ等長所もあります。自衛隊との組織の切り分けの考え方、現実論などの観点を踏まえて積極的に検討すべきではないかと思います。
もう一つは、国連待機部隊、待機という意味ですね。それから、さっきのように、海外派遣だけにするか。フィンランドの場合はそれだけですね。あくまでも待機部隊ですから、いつでも行けるように、そのためにそれに備える訓練を常にやっているということですね。もちろん、基本訓練も持っています。
例えば母国フィンランドあるいは北欧の国は国連待機部隊がありますね。その待機部隊の役割は、やっぱりフィンランドの場合も人道的な支援、ある程度は治安の維持にも参加していますけれども、かなり厳しくそれは入っているんですけれども、そうすると、もっと幅広く、直接治安維持に軍隊として入れなくても、もっと多くの国が多国籍軍に参加できるようになると思うんです。
この関与の形につきましても、国連待機部隊あるいは自衛隊をどうするか、こういう議論もあろうかと思います。このことに関しても議論を深めていただきたいと思います。 以上で終わります。
その際、日本がこのような活動に参加するための部隊としては、日本の主権の行使に携わる自衛隊ではなく、国連待機部隊とすることを私たちは今検討しています。両組織、自衛隊と待機部隊との関係についての細かな議論は省略しますが、機能的な連携が必要なことは言うまでもありません。無駄を省くことも大切です。ここで肝要なのは、国威発揚的発想からの脱却です。 自衛隊は、自衛権の行使に当たります。
その問題は、いわゆる国連待機部隊を日本にも設置したらどうかということであったんです。私たち民主党の中では、私の考えとちょっと違ったアイデアもあります。
これは、最近、私たち民主党の中でも非常に今話題になっている国連待機部隊構想について、これは民主党の中でも意見がいろいろありますけれども、その意見を求める前には、母国フィンランドでは既に四十八年前からはっきりした国連待機部隊があるんです。フィンランドは日本と同じ四十九年前には国連に加盟したんです。その次の年でもう設立しました。その同時に派遣される人数は二千人までです。
○国務大臣(石破茂君) まず、自衛隊とは別組織の国連待機部隊というものはちょっと私は非現実的だということについては委員と意見は一緒であります。その理由は今外務大臣から答弁がございましたことでありますし、同時に、仮に自衛隊と別組織を作ったとしても、それは日本国の主権の行使という意味では全く同じ評価を受けるのだろうと。
その中で、私も、今はこれも全く日本ではまだ一つのアイデアとして、例えばそれに必要な法整備とか憲法はどうのこうのとか、そういうことは考えないで、ただ外から見れば、国際社会から見れば、そういう国連待機部隊のメリット、日本のイメージに対して説明できるかどうか。その中に、一つは、今はお話に、答弁には出なかったかなり大きなメリットがもしそれは実現できたらあるとします。
それがどのような組織であり、どのような指揮系統に立つのであり、そしてまた、それが海外に出ます場合に、冒頭委員がおっしゃいました国連待機部隊というものも、自由党の御主張と今の民主党の御主張が一緒なのか違うのか、私にはよく理解ができません。どういうようなものをイメージしておっしゃっておられるのかわかりませんが、今の自衛隊で私は十分に対応可能だと思っております。
○達増委員 国連平和協力隊という名前で、昨年通常国会、自由党提出の安全保障基本法案に、いわゆる国連待機部隊のことがその法案の中にこう規定されております。 まず、「我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会」等が「行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動(武力の行使を伴う活動を含む。)
○達増委員 次に、いわゆる国連待機部隊、これは、昨年の通常国会に自由党が提出した安全保障基本法案では国連平和協力隊という名前でありましたけれども、最近は国連待機部隊という言葉が使われることが多いので、それについて質問をしていきたいと思います。
私は以前から、PKOや将来の国連軍や国連警察軍といった国連を中心にした集団安全保障の活動には、日本も自衛隊とは別組織の待機部隊を作って、国際公務員として積極的に参加すべきだと主張しています。小泉首相はどうお考えですか、伺います。また、国際安全保障については、日本はあくまで国連中心主義でいくことが基本だと思いますが、いかがですか、伺います。
○中谷国務大臣 まず、現状において国連待機軍というものが具体的にいかなるものかということにもよるわけでありますけれども、本来、国連憲章の七章に基づく正規の国連軍というのはいまだ設けられてないわけでございまして、おっしゃっている内容についてはPKOに関してだというふうに思っておりますが、これはいろいろな国において、例えばカナダとかスウェーデン等は非常に積極的で、待機部隊等を持った待機制度を設けておりますし
をお聞きしたいんですが、なるほど、このブラヒミ報告の中にはこれまでの基本原則をきちっと踏まえるという当然のこともうたわれておりますけれども、先ほど申し上げたように、少なくとも冷戦が終わって十年間というのは、国連は戦争の惨害から将来の世代を救済するとの国連憲章の目的達成の遂行に失敗したという基本的な現状認識の中で、すべてと言わないけれども、そういう非常に強制力を伴うような提言であってみたり、あるいは待機部隊
そういう場合に、国連が待機部隊の形で強制的に介入できる部隊を持っておけば、初期の段階で迅速に介入できる可能性はある。そういう意味では、あった方がいいことは当然であります。 ただ、現実の選択肢として、そういう国連軍を現状のもとで組織することができるか。PKOは別ですよ。
あの時点で、待機部隊として、九五年一月から三月までということで、言ってみれば医官、お医者さんとか看護士、あるいは航空援助隊、あるいはまた医療援助隊、そういった、それこそ三自衛隊が合わさったチームの形で、防衛庁長官のいわば直轄部隊として待機をしていた。
一つだけ具体的なケースを挙げますと、あの阪神・淡路大震災のときに、実は当時、陸上自衛隊中部方面隊の伊丹のところに国際緊急援助隊の待機部隊がいた。まず、いたかどうかの事案関係を確認したいのですけれども。
次に、やはり同じ新聞記事の指摘ですが、中部方面隊というのが国際緊急援助隊の待機部隊に指定されている。これについては、 医官二十人、看護士五十人、ベッド数六十からなる医療援助隊(約二百七十人)と航空援助隊(三百六十人)が、「防衛庁長官直轄部隊」として地元に置かれていた。 九二年、初めてこの部隊が編成されたとき、宮下長官(当時)は、「大規模災害にも対処できること」と訓示した。
○石橋(大)委員 今お答えをいただきましたけれども、国際緊急援助隊の待機部隊である中部方面隊の活用、こういうことについては余り具体的に触れられなかったのじゃないかなという気がします。私はそのことについてお尋ねをしているわけでありまして、その点に絞ってちょっと、なぜこの部隊が使われなかったのか、そういうことをもう少し具体的に説明をしていただきたい、こう思います。
これらの待機部隊につきまして、今般の阪神・淡路大震災においては、待機態勢にございました広島の陸上自衛隊第一二師団の一部が、発災後、給水活動を実施すべく速やかに活動を開始いたしましたほか、海上自衛隊の輸送船及び補給艦が給水支援や輸送支援を、それから航空自衛隊のC130が空輸支援を実施したところでございます。
さらに、PKO特別委員会におきましては国連待機部隊の創設が提言されているところでございます。もちろんこうした提案の中には、我が国の憲法上の制約からいたしまして直ちに参加できないものもあるわけでございますが、これらの提案に対する総理のお考え方をお聞きいたしたいと存じます。
四番目に、待機部隊制度の創設でありまして、「国際平和協力業務」の次に第四章として国際平和協力待機部隊の規定を置いて、迅速適切に対応できる体制を整備してはいかがかと思います。これは自衛隊の別組織という意味ではありません。自衛隊の中にこの待機部隊をつくって、そしてPKO部隊に、語学を含めて、PKOはPKO法独自の活動があるのですから、それに対応する訓練を日ごろからしておくということが大事だ。