2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
現に、この法案に賛成という立場で参考人質疑で意見表明された方も、やっぱり待機児童解消の財源のためには収入の多い保護者は一定我慢することも必要だというようなお話をされたんですよ。とても頑張って頑張って子育てして、働きながら、男性としても育児休業も取った、だけど、やっぱり待機児童が大変という事態を見れば、一定僕たちが我慢をする、一定僕たちが負担をしなければと。
さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、それから、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じました支援策を全体として充実をさせることとしております。 このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。
さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます結婚、出産への支援、そして待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実をさせてきております。
これは、ある意味これまでの間、例えば待機児童解消加速化プランでありますとか、昨年までありました子育て安心プラン、そして今年度から始まっています新子育て安心プランということで、いろんな面で、政府あるいは自治体の取組含めて、あるいは関係者の取組が実を結んできたんだろうというふうに思います。
ところが、今回、消費税増税の大義名分に掲げた待機児童解消のために、別の財源、つまり児童手当の中の特例給付、これを持ってこようとしている。本当は消費増税で待機児童を解消するはずだったんじゃないのと、こういうことなんですけれども、これも詐欺だと言って騒いでいる人たちがたくさんいます。どうですか。
やはり今後は年代別の待機児童解消に向けた具体的な施策が必要だと考えます。 厚生労働省にお伺いします。 今回の法案改正も踏まえ、今後、一歳児から二歳児への待機児童解消に向けて受皿や保育士を増やす等対策を打っていくべきであると考えますが、政府としての見解や今後の見通しについてお伺いいたします。
ただ、なかなかやはり難しい問題ということもありまして、昨年末発表されました新子育て安心プランの中でも、この特に大きな問題である待機児童解消の問題でありますが、ここについては二〇二四年度末までのできるだけ早い時期にやはり解消したいというところでありまして、なかなかまだ道半ばなんだなということも感じるわけであります。
さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。 引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童解消など、国としては様々な少子化対策を行ってきておりまして、こうした議論の経緯や現状を踏まえましたら、今般の児童手当の特例給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活することは考えておりません。
今回の特例給付廃止によって生み出される財源は、結局のところ、子育て関係の予算を待機児童解消に回して使うだけで、子育て世帯への支援は増えていないと考えます。 子ども・子育て支援対策として消費税を増税したときに、当初約一兆円の財源を見込んでいました。しかし、確保できたのは七千億円で、残りの三千億円については確保されていません。 少子化担当大臣に伺います。
これまでの政府の待機児童解消に向けた取組により待機児童の数は減少してきているものの、女性の就業率は上昇傾向にあり、更なる保育の受皿の整備が必要です。 保育の受皿確保のためには、保育士不足の改善が重要です。実際に現場で行われている保育内容、業務は高度であるにもかかわらず、それに見合う処遇、社会的評価がいまだ十分ではないという指摘があります。
待機児童の解消に当たっては、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めていくこととしており、今国会の厚生労働委員会における私の所信表明においても、待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいりますと述べたところであります。 保育所に常勤の保育士を充てることとしてきた理由についてお尋ねがありました。
当然、提言を出して、そこで止まっているというわけではなくて、野党時代も含めて、与党に戻って更に取り組んできているということでいうと、待機児童解消であったり、あるいは幼児教育の無償化、こうしたことも継続的に取り組んできた。それで今があるわけでございますけれども、更にアップデートしていく必要があると私は思っております。
今回、児童手当、六十一万人分の子供の支給を打ち切って、その財源でもって四年後の待機児童解消を図るというこの法案、極めて問題が多いというふうに思っています。
このままでは待機児童は解消できないだろうし、実際問題として、先ほどの支援事業の計画のお話がありましたが、計画に連携を盛り込むというのがありますけれども、これもほとんど理念的なもので、実態として、子ども・子育て支援法自体が待機児童解消なり子育て支援の拡充になっていないというのが一番大きな論点。 それから、先ほどからお話が出ています児童手当法の特例給付の廃止。
待機児童解消加速化プランで五十三・五で、子育て安心プランで二十・一で、単純に足しても七十三・六で、恐らく二〇二〇年度末までには三十一・二万人というふうに物には書いてございますけれども、余りにひどい答弁で、政務官、ちょっと何とかしてくださいよ。担当でしょう。お答えください。答えられないなら、申し訳ないが、こんな事実の前提でそんな頼りない答弁をされては、質疑が続けられません。お願いします。
続きまして、待機児童解消のために更に保育士の確保が必要なのは、これはもう論をまたないわけでありますが、その数については、私はいろいろな方策があると実は思っています。保育水準に支障を来さない範囲で保育士配置基準などの弾力化も考えながら、この保育士の確保というのを考えるべきだと思いますが、御見解を伺います。
まず、待機児童解消加速化プランにおきましては企業主導型保育所で五万人、それから、子育て安心プランで企業主導型保育所六万人ということで、計十一万ということでございます。
まず、田村厚生労働大臣に、新子育て安心プラン策定の意義、必要な保育人材を確保しつつ新たな受皿をどう整備していくのか、待機児童解消への御決意を伺います。 また、今回の改正による国民へのメリットについて、坂本大臣、御説明ください。 次に、児童手当法の改正について伺います。
待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り組んでまいりました。 今般の新子育て安心プランの財源については、昨年末の全世代型社会保障改革の方針において、「社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保する。」
各自治体における待機児童解消に向けた取組をしっかりと支援し、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。放課後児童対策については、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。放課後児童対策については、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
待機児童解消のための保育所の受皿の整備、男性の育休取得の促進など、様々な対策を講じてきているところです。 引き続き、当事者の声に耳を傾けながら、結婚、子育て世代の方々の不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠、そして出産、子育てができる環境というものをしっかり整備していきたい、このように思います。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
大隈政務官、きょうおいでいただいたのに、待機児童解消について伺おうと思っていました、本当に申しわけございません。 時間が参りました。以上で終了いたします。ありがとうございました。
待機児童に関しましては、待機児童解消加速化プランで五十万人、現在の子育て安心プランで三十二万人分の受皿を確保すべく、今取り組んでいるところでございます。 待機児童の解消を目指して、子育て安心プランの最終年度であります今年度も厚生労働省と連携しまして引き続き全力で取り組んでいくとともに、年末までに新たな計画を取りまとめるべく、今検討しているところでございます。
介護職員や保育人材等の処遇改善、待機児童解消、介護報酬改定についてお尋ねがありました。 急速に少子高齢化が進み、人生百年時代が到来しようとする中で、介護や保育などの人材確保を着実に行うことは大変重要な課題であると認識しています。
この企業主導型保育所、これは、先日繰上げ当選されてきた美延代議士も委員会で初質問のときに触れましたけれども、これは、そもそも待機児童解消のために企業主導型保育所というのをやったわけですけれども、その企業主導型保育所に、認可保育所と同じような仕組みで、最終的には補助金が出ないということで、お願いベースでしか、保護者の保育料を減免してあげてくださいねというお願いしかできない。
しかし、こういう中で、全体の保育事業、この待機児童解消の中で、やっぱり企業側にも努力を求めながら、この拠出金でもって運営するというシステムをつくってまいりました。私は、今回の失敗を深く反省しながら、体制立て直しができるという具合に思って取り組んでいるところでございます。
令和二年度についても待機児童解消施策として様々な予算が計上されていますが、資料の二、二〇一九年の十二月二十一日の新聞になりますが、保育士の賃金を引き上げるため、国などが二〇一六から二〇一七年度に支出した保育施設への交付金のうち約七億円が使われていなかったということが会計検査院の調査で分かったというふうに報道がされました。 このことについて、会計検査院から簡単に概略を教えてください。