2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○菅内閣総理大臣 昨年四月の待機児童者数は、調査を始めて以来最も少ない人数になりました。待機児童対策は着実に進めていきたいというふうに思います。 その中で、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づいて、今後の女性就業率の上昇、これも見込んだ上で、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿を整備したい、そういう思いの中で、この問題に最終的に決着をつけたいと思います。
○菅内閣総理大臣 昨年四月の待機児童者数は、調査を始めて以来最も少ない人数になりました。待機児童対策は着実に進めていきたいというふうに思います。 その中で、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づいて、今後の女性就業率の上昇、これも見込んだ上で、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿を整備したい、そういう思いの中で、この問題に最終的に決着をつけたいと思います。
○栗田政府参考人 公園への保育所等の設置を認めるかどうか、これは、公園管理者が、公園のオープンスペースとしての利用を確保しながら、待機児童者数など、そういったニーズあるいは受け皿整備の状況等を勘案して判断していただくことになります。
このために、待機児童者数が依然として二万人を超える水準で推移するなど、非常に厳しい状況が続いております。 保育の実施主体である各市町村では、これまでも、将来に向けて、潜在的な保育ニーズを幅広く把握し、整備計画の見直しを行っており、平成二十五年から二十九年の五年間で約四十八万人分の拡大が見込まれているところであります。
そのような実態も踏まえて、今後の待機児童者数の調査方法を検討し、年度内を目途に取りまとめる予定でございます。
二〇一五年の四月の待機児童者数に対応する中で、二〇一四年の十から十二月期の女性就業者数、ママ世代ですね、これを見るというのはわかります。 そこで、見てみます。二〇一三年の十から十二月期平均、これはママ世代の就業者数です、千百五十三万人です。二〇一四年、同じです、十から十二月期平均の働くママ世代です、これが千百三十三万人です。ここは二十万人減っているんですね。だから、そこが対応しているんですよ。
○国務大臣（高市早苗君） ＫＰＩの設定でございますけれども、今モデル事業に取り組んでくださっている団体においては、その成果指標として、例えば、地域経済に関しましては新規の求人数、都市高次機能に関しては中心駅の利用者数、生活関連機能に関しては保育所入所待機児童者数などが検討されていると。このほかにも、詳細に地域によって様々指標を考えていただいていると伺っております。
これは、杉並区等における認可保育所数や待機児童者数の状況ということで、これは昨年の四月一日の時点なんですね。 そうすると、待機児童とは何かという議論があるわけですけれども、杉並区でいいますと、定員が五千四百十三人に対して五千四百四十人の児童だ、そうすると、待機児童は五十二人しかいないという話になっちゃうんですよ。