2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
東京都では、待機児童数、これが全国の約三割、そしてこれに対応するための保育の受皿の整備の拡大量、これも全体の約二割を占めている状態。ですから、保育人材の確保も他府県より厳しくなっており、御指摘のように他府県から人材を確保する例もあると聞いています。 国としては、大事なのは、それぞれの地域において人材確保ができるよう支援を進めることが重要だと考えています。
東京都では、待機児童数、これが全国の約三割、そしてこれに対応するための保育の受皿の整備の拡大量、これも全体の約二割を占めている状態。ですから、保育人材の確保も他府県より厳しくなっており、御指摘のように他府県から人材を確保する例もあると聞いています。 国としては、大事なのは、それぞれの地域において人材確保ができるよう支援を進めることが重要だと考えています。
そして、平成三十年四月の時点で待機児童数が六十五人と、昭和六十二年以降では過去最低の待機児童数ということにまでなったということで、是非とも、こういった大都市はもちろんのこと、全国でまだまだ待機児童で悩んでおられるような自治体の後押しもしっかりとやっていただきたい。
この年代の子供は、これ今までも、既に保育所、幼稚園等に通っているということで、無償化が実施されたからといって待機児童数にそれほど大きな影響はないだろうというふうに言われております。 でも一方で、この所得制限ありのゼロから二歳児、これに関しては無償化となる世帯もあり、子供を預けて働こうとする女性が増えてこの待機児童が増えていくことは十分に考えられる。
厚生労働省の調査により、昨年四月一日の待機児童数は一万九千八百九十五人にも上ることが分かりました。前年より減ったとはいえ、いまだに二万人近い待機児童がいる深刻な状況です。同じ税金を使うのであれば、今は保育所に入れない方をゼロにすることにこそ全力を投入するべきです。無償化により待機児童問題がより悪化する可能性が高いことを考えると、なおさらです。
この計画につきましては、毎年度四月一日の待機児童数と併せて報告をいただいているところでございまして、各自治体の取組状況を踏まえながら、受皿整備が進むよう引き続き国としても支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
代表質問での、無償化後、待機児童数はどの程度になると総理は予測されているのですかという私の代表質問に対しまして、総理は、子育て安心プランによる整備で、無償化による保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能というふうに答弁されています。この十分対応可能の意味を委員会質疑で宮腰大臣にお聞きしているのですが、明確な答弁をいただけておりません。
待機児童数は二万人を切ったと昨年の九月に発表がありましたけれども、資料にありますとおり、隠れ待機児童数は年々増加傾向にあります。資料十ページになります。細かく見ると、四類型のうち、特定園希望者というのが増えている実態です。更に言えば、育休中も待機児童数にカウントするはずなのですが、隠れに含めている自治体がまだ実際は多くあります。
代表質問での、無償化後、待機児童数はどの程度になると総理は予測されているのですかという私の質問に対しまして、総理は、子育て安心プランによる整備で無償化による保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能というふうに答弁しております。 この十分対応可能の意味も不明確なんですけれども、果たして無償化が待機児童数に与える影響はないのかどうか、天野参考人の御見解をいただければと思います。
今年四月の待機児童数は前年と同水準であると報じられております。保育ニーズの増大に待機児童対策が追い付いていない状況は何ら変わっておりません。 二〇一七年六月に公表された待機児童解消のための子育て安心プランの中には、都市部における既存施設、郵便局、国有地等の活用を推進するとしています。現に、国交省では、都市公園の占用という規制緩和によって、公園内保育所を二年で二十四園開園させました。
先般、横浜市が四月一日時点の待機児童数を発表されていますね。四十六人。ところが、潜在的待機児童、つまり隠れ待機児童、三千人以上という数字が発表されています。本来はこの数字をきちっと見て待機児童問題の解消を図るべきじゃないんですか、根本大臣。
そして、三歳―五歳の待機児童数は二千人ということであります。
代表質問での、無償化後、待機児童数はどの程度になると総理は予測されているのですかという私の質問に対しまして、総理は、子育て安心プランによる整備で、無償化による保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能というふうに答弁されています。 子育て安心プランの開始から現在までの保育の受皿拡大の達成状況はどうなっているんでしょうか。
先行して無償化を実施した明石市において待機児童数が増加した背景には、無償化によって周辺市町村から人口流入が生じたことなどの事情があったものと承知をしていますというふうに答弁されているんですが、無償化をしても新たな保育ニーズ、保育需要の掘り起こしは今回の措置においても大きくは生じないという御認識でしょうか。
まず、結論から申し上げますと、本法律案の施行によって認可外保育施設が無償化の対象となるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童数のカウントから外すことは考えておりません。
現在、放課後児童クラブの登録児童数は百二十三万四千三百六十六人、昨年の五月一日現在での待機児童数一万七千二百七十九人となってございまして、女性の就業率の上昇に伴い放課後児童クラブのニーズが増加をする中、待機児童を解消するということが非常に重要というふうになってございます。
そして、現在の女性の就業率と待機児童数、ここをつかんでいらっしゃればお伺いしたいのと、その上で、前倒しされて二〇二〇年にこのプランが終わるということですけれども、さて、待機児童問題は解消される見通しがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
そういう意味で、やはりそこもしっかりと見ていかなければならないと思っていますし、そもそも今回の利用料無償化を打ち出した前の子育て安心プランでは潜在需要の掘り起こしまで想定した目標にはなっていないのではないかと思いますけれども、それでも待機児童数には大きな変化はないと思われているんですか。
一方、仕方なく育児休業を取得、延長したり、兄弟が別々の保育所を指定されたために入所を諦めたりする、いわゆる潜在的な待機児童もカウントすれば、本年度の待機児童数もまたかなりの数に上ることが推測されます。
厚生労働省によると、昨年四月の待機児童数は一万九千八百九十五人にも上ります。いまだに二万人近い待機児童がいる深刻な状況を総理はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。 幼児教育、保育の無償化は、預け先のない方にとって何の意味もありません。無償化よりも、待機児童ゼロをし、保護者の窮地を救うことこそが優先されるべきではないでしょうか。
幼児教育、保育の無償化による待機児童数への影響についてお尋ねがありました。 待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでおります。 具体的には、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づき、保育の受皿三十二万人分を整備することとしています。
待機児童数につきましては、保育の利用申込者数から保育園等を実際に利用している方の数を除したものを用いております。 女性の就業率の上昇に伴いまして、保育の利用申込者数は、近年、約九万人のペースで増加をいたしております。
当事者としてやっていらして、繰り返しになりますけれども、やはり私なんかは、待機児童数のカウントの仕方にもよりますけれども、やはり潜在的なニーズは掘り起こされるでしょうし、そうすると、切実な方が入れないという状況もこれまた一定程度起きてくるんじゃないかなということを思うわけですね。
実際、先生がおっしゃっているように、やはり教育に係る経済的負担の軽減というのはこの国にとってとても大事で、少なくとも、それをやれば、結果として、うまくやれば少子化対策にもつながるんだろうというところは共有しているので、それは前提に先生にお伺いしたいのは、ただ、やはりこれは順番を間違えると、むしろ待機児童数を増加させたり、あるいは保育の質の低下につながったり。
また、実際の待機児童数も、二〇一五年、一六年、一七年の三年間は前年よりふえてしまう傾向でございましたけれども、二〇一八年には、前年と比べて六千百八十六人も減らすことができました。保育の需要が伸びている中で待機児童の実数を減らせたというのは、本当に評価ができることだと思います。
なお、現行制度上の対象者を拡充できる自治体の要件は、有効求人倍率が全国平均以上であること、又は待機児童数が五十人以上であること、このいずれかを満たすことを要件としております。この趣旨は、保育士確保が困難であることをはかる指標として、有効求人倍率が高い地域、これを基本としながら、待機児童が多い地域も対象に加えるものということでございます。
これは、子育て安心プランの採択を受けている市町村で、採用された日から起算して十年以内というのを新しく、最初は五年だったのが、今、拡大して、十年以内の常勤の保育士ということになっていて、待機児童数が五十人いてるかいてないかで五年か十年かというのが変わるわけです。
政府は、その中で、待機児童対策について、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿をつくる、そういうことでございますけれども、平成三十年四月一日現在、待機児童数は一万九千八百九十五人で、うちのゼロから二歳児はほぼ九割を占めております。やはり、ゼロ、一、二歳、保育士の先生が担当する人数が非常に少ないですね。
だけど、それができていないから問題だと、こう言われているわけで、厚労省、どういうふうにつかんでおられるのか、新年度、つまり来月時点の待機児童数の見込み、どのくらいなのか、この待機児童の解消を図っていくための展望、その道筋、厚労省はどのように描いているのか、伺いたいと思います。
待機児童数につきましては、こうした手続がある関係上、毎年度、四月一日時点の状況を市区町村から御報告いただき、その数値を取りまとめた上で、例年九月頃に公表をしております。ということでございますので、本年四月一日の待機児童数の見込みについては現時点ではお答えすることは難しいということでございます。
十二ページにありますとおり、実際、待機児童数は二万人を切って減っているんですけれども、隠れ待機児童というのは実際五万三千人という形で増えているという形になっています。 また、十三ページを御覧いただきますと、東京は相変わらず、まあ頑張ってはいるんですけれども、数は多くて、神奈川、埼玉では増加傾向にあるというところです。
昨年の四月の時点で保育の待機児童数は、先ほどもお話しいただきましたけれども減っていて、十年ぶりに二万人を切ったということでございましたけれども、その申し込んだ認可保育施設を利用できないのに待機児童にカウントされないいわゆる隠れ待機児童数というのが、今日も表をお配りしていただいていますけど、約五万三千七百人ほどで増えているということで、この隠れ待機児童の内訳の中で、このうち四万一千人近くが、特定の保育所希望
○公述人（天野妙君） 御指摘のとおり、無償化よりもというより、無償化の前に全入化というふうに御提示、御提案させていただいておるんですけれども、なぜそうさせていただいた方がいいかというと、議員既に御存じかと思いますけれども、待機児童数が今まだ二万人いまして、更にそこの需要が高まってしまうのではないか、無償化になるんだったら働いてみようとか。
また、人口十七万の苫小牧市では、昨年一月には百六人だった待機児童数が、ことし一月には百七十二人と、一・六倍にふえました。 無償化の実施によって、更に保育へのニーズが拡大することが考えられます。人材などが集まりにくい地方の都市では、そこに十分な対応ができないおそれがあります。
この結果、待機児童数は昨年四月時点で十年ぶりに二万人を下回りました。今後も施設の整備や保育士の処遇改善を進めて、二〇二〇年度までに二十九万三千人分の新たな受皿が確保される見込みです。 幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではなく、どちらも最優先で取り組むことが重要だと考えますが、この点につきまして安倍総理の答弁を求めます。
平成二十八年度、独自に第二子以降の保育料無償化を開始しました兵庫県の明石市、入所希望者が予測を大きく上回りまして、平成三十年には待機児童数が全国で最多となったということでございます。 この保育所費用の無償化によりまして、更に受皿を整備しなければなりませんし、また保育士の不足も心配されております。この点に対する国の支援はどのように考えておられますでしょうか。
昨年の待機児童数も約六千人減少して、十年ぶりに二万人を下回ったということで、引き続き、手綱を緩めることなく取組を進める必要があるというふうに思っております。 ともあれ、国難である少子化問題の克服が急務であることを考えますと、幼児教育無償化と待機児童対策、どちらを優先するかという問題ではなくて、ともに最優先で取り組まなければならない問題であろうというふうに思います。
○政府参考人（成田裕紀君） 沖縄県の待機児童数は、昨年の四月一日時点で二千二百四十七人となっております。御指摘いただきましたとおり、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。 現在、政府といたしましては、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。
その一方で、待機児童数も問題になっています。待機児童の解消は待ったなしです。子供を預けられなくなれば働くことができません。さらに、一人親は、保育サービスが受けられなければ収入が閉ざされて、すぐに貧困の入口に立たされてしまいます。沖縄に限らず、日本の多くの働く女性たちは、いまだに子供を保育所に預けられないという理由で仕事を辞めています。