2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。
台湾は、我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。
現在、新型コロナの影響で国内外の人の往来は制約を受けていますが、今後、我が国が観光先進国となる上で、ＩＲは重要な取組であると考えます。 我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きいと考えます。
サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
これまで、私も、新型コロナウイルスなどの感染症対策を施し、また、悪天候時でも上陸できるようにするなど、様々な要望を行ってまいりましたが、今後、北方四島の往来に大いに活躍する新「えとぴりか」の改修内容について具体的な御説明を伺いたいと思います。 また、元島民の墓参についてもお伺いします。 新型コロナウイルスの感染症の影響で、昨年来、今年もビザなし渡航のめどが立たない状況が続いています。
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
北海道紋別港沖で発生した日本漁船とロシア籍船の衝突につきまして、海上保安庁では、ロシア籍船の三等航海士を業務上過失致死及び業務上過失往来危険の容疑で逮捕するなど、所要の捜査を実施した上、六月八日、同人及び日本漁船の船長を旭川地方検察庁に送致しております。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナの影響等によって、輸出入や人的往来、様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。
北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難でございますが、新型コロナの影響等によって、中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じ、また経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
委員御指摘のとおり、北朝鮮においては、新型コロナの影響によって、貿易の大半を占める中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じております。また、経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
その約二か月後の七月二十九日には、タイとベトナムとの間で、これはビジネス上に必要な人材であるという条件の下で往来が条件付で再開をしております。
国際的な人の往来の再開を見越して、世界から後れを取らないために国としてどのような対応をしていくこととなるのか、航空局長に伺いたいと思います。
ところで、空からの人の往来に対応するのは、出入口に当たる空港です。世界各国の国際線の旅客シェアの推移を資料の方にお示しをしてございます。お手元の資料を御覧ください。これを見ますと、二〇〇七年頃を境に韓国が日本を上回るようになってきているということが分かるかと思います。
現在は水際対策を徹底しており、観光目的での往来の再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますけれども、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておりません。観光事業者の事業の継続と雇用の維持に対する支援を行いつつ、観光の復活も見据えた準備を行っていく必要がございます。
まず、この衝突をしたロシア籍貨物船、これにつきましては、紋別港に入港させた上で、現在、ロシア籍貨物船と日本漁船双方の関係者から事情聴取を進めるなど、業務上過失往来危険等の容疑で所要の捜査を進めているところでございます。 以上でございます。
折しも、これから日本はオリンピック・パラリンピック、あるいはそれから先に含めまして外国との往来の再開というものを目指して活動していると思います。その中で、外国人の方が来たときに、私は応分の負担能力のある方には負担していただくのが当然であろうと思っております。
また、世界的な人の往来の再開のためには、諸外国で導入が進められている検査の陰性証明やワクチン接種履歴などのデジタル証明書を我が国においても政府が主導して導入に向けて取り組み、航空会社や行政のシステムと円滑に連携を図ることが重要だと考えますが、政府の所見を伺います。
今後、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、インバウンドの段階的な復活を図り、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人等の目標実現に向け政府一丸となって取り組んでまいります。 ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。
そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。
どういう形で感染拡大するかということについては、一つは、外国から選手や関係者の方がやってくる中でそうしたウイルスを持ち込むのではないかという不安、もう一つは、観客の方が往来をする、競技場へ行く、また帰る、こういうことによって生じる人流によって感染者が増えていくんじゃないか、そういう御不安だと受け止めております。
離島の経済にとって、やはり観光客を含む人の往来は非常に重要でございますので、具体的には、ダイビングなどの体験活動を含みます旅行商品、これを割引をすることによりまして、島民に対する運賃割引相当額を割り引くということで、実質的に島民と同等の交通費で島を訪れることが可能でございまして、対馬もこれは使っていただいております。
水際対策についてはこの委員会でも多くの議員の先生から御質問もありましたし、そのおかげで政府の水際対策の強化も進んでおりますが、国際線の往来で考えますとすぐに成田や羽田が頭に浮かぶわけでございますが、調べたところ、国内には、全国の主要な海港、空港合わせて百十か所の検疫所があるとのことです。 今年度の増員人数について教えてください。
国によって、都道府県をまたぐ移動、特に感染拡大地域との往来は極力行わないようにというメッセージが国民に出されていたわけですけれども、このメッセージが国民に十分に伝わったということ、国としてどう考えるか、その評価をお伺いいたします。
他方、新型コロナの世界的感染が徐々に終息に向かう中で、国際的な人の往来も再開されることが見込まれているところ、御指摘の海外渡航者向けの国際的な接種証明のニーズへの対応については、各国の検討状況を踏まえつつ、関係省庁間で連携しながら対応を検討することになると考えております。
○曽根政府参考人 我が国としましては、台湾との関係につきまして、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であるというふうに考えております。 政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来の立場を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それ以降の国際的な人の往来とともに我が国にも入ってきたものと考えているところでございます。
東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県には、全国の六十歳以上の高齢者三千六百万人の四分の一に当たる約九百万人が居住しており、人口が集積しているとともに、人の往来の多さ、社会経済活動の中心であるとの特徴があり、感染拡大が継続した場合の他地域への影響も大きいものと考えております。また同様に、大阪府を中心とする地域においても、人口が集中して、感染拡大が顕著であると考えております。
オリパラの議論もありますけれども、オリパラを越えた先、コロナが収まってくる頃に外国との往来は再開がしますので、是非、そこのところは中長期的に大事な課題でございますので、よろしくお願いいたします。