1972-04-27 第68回国会 参議院 予算委員会 第19号
その取り分の説明をどうするかという交渉の経過、それがただいま御指摘のいろんな往復電報、往復文書になっておると、こういうことでございまして、いま、何かきめつけられるがごとく、わが国が財源提供をいたしまして復元補償を自発的にさせたんだという形をつくろったと、こういうようなお話でありますが、その点は、さようなことじゃない。どこまでも、三億一千万ドル・プラス・四百万ドルじゃございません。
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1965-04-02 第48回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○山本（重）政府委員 日立造船と中国機械進出口公司との間の契約によりますと、三月の末までに輸出承認書及び、これはあとで往復電報で追加になった条件でございますけれども、日立造船が日本の国内において正常の金融方式で金融を受けるということについての確認を得まして先方に通知をする、この二つの条件が充たされない場合は失効するということになっております。
1956-02-16 第24回国会 衆議院 外務委員会 第7号
なお森島委員のおっしゃいます往復電報は、これはやはり両方とも発表しない暗号を使った極秘電報でございますので、それを御提出することはできません。
1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
まず今日重要な外交の段階に、在外公館との往復電報料が十分であるかどうかという御質問でございまするが、ただいまいろいろ工夫をしてやりくりをしてやっておりまするが、大体われわれが使えるのは、在外公館の分としての電報料は一億三千万円程度でございます。
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